JICAと東京海上日動 企業の海外展開支援で連携の覚書

JICAと東京海上日動 企業の海外展開支援で連携の覚書

国際協力機構(JICA、本部所在地:東京都千代田区)と東京海上日動火災保険(本社:東京都千代田区)は4月
11日、日本企業の海外展開の支援を通じ、開発途上国の社会・経済開発と国内における地域の活性化を目的に、連携の覚書を締結したと発表した。
これを機に両者は、それぞれの特長を活かして企業の海外展開を支援し、海外進出プロジェクトのリスクマネジメントの考え方や、想定される各種リスクと保険等、各種情報提供も併せて行っていく。

三井住友建設 カンボジアの上水道拡張整備工事が竣工

三井住友建設 カンボジアの上水道拡張整備工事が竣工

三井住友建設(本社:東京都中央区)は4月11日、カンボジア・カンポット市で進めていた上水道拡張整備工事が竣工したと発表した。4月2日に挙行された落成式典にはカンボジアのフン・セン首相、在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久特命全権大使、国際協力機構(JICA)カンボジア事務所の菅野祐一所長、三井住友建設の栗林武弘執行役員、水ingの二宮朗代表取締役副社長ら工事関係者や地域住民など約7000人が出席した。
このプロジェクトは、カンボジア政府の「国家戦略開発計画2014-2018」において掲げられている「安全な飲料水へのアクセス率向上」のために、日本政府の無償資金協力(ODA)により計画されたもの。取水施設新設8250㎥/日、浄水場新設7500㎥/日が整備され、敷設工事は導水管敷設5km、配水管敷設89kmに及んだ。請負金額はJV全体で約21億円だった。

春秋航空 関西-合肥線、関西-鄭州線を新規就航

春秋航空 関西-合肥線、関西-鄭州線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは4月10日、中国の春秋航空が関西-合肥線および関西-鄭州線を4月17日に新規就航すると発表した。関西-合肥線は週4便、関西-鄭州線は週3便それぞれ運航する。使用機材はエアバスA320で、座席数は180席または186席(エコノミークラスのみ)の予定。
春秋航空は、上海市に本社を置くLCC(格安航空会社)で、今回の就航により同社の関西国際空港発着路線は11路線となり、関西国際空港は中国の36都市と結ばれることになる。

MHPS 18年の排煙脱硫装置 世界市場でシェア1位

MHPS 18年の排煙脱硫装置 世界市場でシェア1位

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は4月10日、2018年における排煙脱硫装置(FGD)の世界市場で、トップシェアとなる61.5%を獲得したと発表した。米国の有力市場調査レポートにより明らかになったもの。2014年から5年間の累計でも設備出力4150万KW、世界最大シェア40%を獲得した。
世界最高レベルの環境技術で、硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)、および煤塵などの大気汚染物質を大幅に抑制し、地球環境の改善に貢献している。

鹿児島銀行 台北駐在員事務所を開設

鹿児島銀行 台北駐在員事務所を開設

九州フィナンシャルグループの子会社、鹿児島銀行(本店:鹿児島市)は4月8日、新たに台湾・台北市信義区に「台北駐在員事務所」を開設した。同グループはこれまでの中国(上海)の拠点に加え、新たに台湾(台北)に拠点を設けることで、より一層、取引先企業の海外進出、貿易取引拡大などのサポートに努めていく。

三菱自 フィリピンで累計販売台数100万台達成

三菱自 フィリピンで累計販売台数100万台達成

三菱自動車は4月9日、フィリピンにおける車両の生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)が、同国内における累計販売台数100万台を達成したと発表した。
現地では4月8日、これを記念するイベントが開催され、同国貿易産業省・投資委員会の代表者、取引関係者、MMPCの押切武津洋社長ら多くの関係者が出席した。

関電・東芝 比カラカ石炭火力発電所のコンサル業務受託

関電・東芝 比カラカ石炭火力発電所のコンサル業務受託

関西電力および東芝エネルギーシステムは4月8日、フィリピンの大手財閥DMCIホールディングスの火力発電事業会社「Sem-Calaca Power Corp.」が同国のルソン島南部で運営するカラカ石炭火力発電所1号機および2号機の運転・維持管理に係るコンサルタント業務を受託し、契約調印したと発表した。
今回両社がコンソーシアムを組み契約したコンサルタント業務は、発電所の稼働率向上や運転保守員の能力向上等を目的に、約14カ月間、同発電所の運転・維持管理状況を調査したうえで、改善に向けた提案を行うとともに、発電所の技術者を日本に招き必要な研修を実施することと、要員のスキルと意識の向上を図る-などの点。

イオン 中国で小売り向けのITサービスで新会社

イオン 中国で小売り向けのITサービスで新会社

イオンは4月9日、グループのITソリューション事業を展開するイオンアイビスと共同出資し、中国浙江省杭州市にITを活用した小売り向けのサービスを開発する新会社を10日付で設立すると発表した。
新会社は「イオンデジタルマネジメントセンター」(略称:DMC)。デジタルクーポンや越境EC(電子商取引)、顔認証による会員登録などのサービスを開発するほか、小売業に精通したIT人材も育成するとしている。

洗車の王国 ネパールに1号店 5月オープンへ

洗車の王国 ネパールに1号店 5月オープンへ

洗車の王国(本社:神奈川県伊勢原市)は4月8日、ネパール総代理店Alpha Saga Tradingの協力のもと、首都カトマンズ近郊のパタンで洗車コーティングショップをオープンすると発表した。
現在店舗は工事中で、5月のオープンに向け準備が進められている。必要な洗車ケア用品はすでに日本から輸出され、ネパールへ到着している。
洗車の王国はすでに世界32カ国でケア商品とサービスの提供を行っており、今回のネパールが33カ国目となる。現在同社は世界の現地パートナーと協力し、約800店舗を展開。働く職人は約1万6,000人を超えている。

東レ 中国・佛山市で水処理膜の新会社設立

東レ 中国・佛山市で水処理膜の新会社設立

東レ(本社:東京都中央区)は4月8日、中国広東省佛山市に水処理膜製品(RO、NF、UF、MBR)の製造・販売を手掛ける新会社を設立すると発表した。
新会社は「東麗膜科技(佛山)有限公司」で、現在同社が同地で建設中の高機能ポリプロピレン長繊維不織布(PPスパンボンド)の生産・販売を行う「東麗高新聚化(佛山)有限公司」に隣接する敷地に設立する。これにより、経営インフラやシステム構築の共有により、効率的な体制づくりを行う。