イオンFS フィリピンで四輪オートローン事業開始

イオンフィナンシャルサービス(本社:東京都千代田区)と、Global Mobility Service(以下、GMS)は７月27日、フィリピンで７月から四輪タクシー向けオートローンの提供を開始したと発表した。
両社は同国で2017年７月から、業務提携により三輪タクシー向けオートローンを提供しており、現地タクシー組合との協力を通じてドライバーの管理や支援を行い、実績を上げてきた。その結果、今回四輪タクシー向けにもオートローン事業を開始するとともに、今後銅事業をASEAN各国へ積極的に展開するべく資本業務提携した。

横浜ゴム タイの大学との天然ゴム共同研究の成果発表

横浜ゴム(本社:東京都港区)はこのほど、天然ゴムの産地、タイの大学と2013年から共同で行っている天然ゴム研究の成果を、The International Polymer Conference of Thailand 2018(PCT-8)で発表した。
共同研究を行っているのはマヒドン大学とプリンス・オブ・ソンクラー大学の２つ。今回マヒドン大学との研究により、天然ゴムの基となる樹液(ラテックス)に含まれるタンパク質の解析および天然ゴムの生生成に深く関与するタンパク質の特定に成功した。これにより、天然ゴムの生生成への理解が深まり、品質や生産に関わる研究を加速していくことが可能となる。

ジーンテクノS 中国の長生バイオとの提携を解消

バイオ医薬品などを手掛けるジーンテクノサイエンス(本社:札幌市中央区)は７月27日、長春長生生物科技有限責任公司(以下、長生バイオ)との中国市場におけるアダリムマブバイオ後続品(以下、バイオシミラー)の共同事業化提携を解消する方針を決めたと発表した。
解消の理由は、長生バイオが同社の狂犬病ワクチン製造事業で法律違反行為が見つかり、これに端を発した一連の不祥事が発覚したため。現在、中国政府による調査が進行中で、最終の処分内容は決定していない。ただ、長生バイオの法律違反行為は企業体質に重要な問題があると捉えており、提携パートナーとして適さないと判断した。

夢真HD ベトナムの連結子会社を吸収合併

夢真ホールディングス(東京都千代田区)はこのほど、全額出資によるベトナムの連結子会社、夢ソリューションズ(東京都品川区)を吸収合併したと発表した。
夢ソリューションズは2016年８月、ベトナムでのオフショア開発および保守・運用を手掛けるため設立された。しかし、管理コストの低減や機動的な開発環境を整備するため、今回吸収合併することになった。合併の効力発生日は2018年10月１日の予定。これに伴い、夢ソリューションズは解散する。

住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、東南アジア中心に主にモバイルキャリア事業を展開しているAxiata Group Berhad(アジアータ・グループ)の企業で、デジタル広告事業を手掛けるAxiata Dijital Advertising社(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、ADA社)へ出資した。出資金額は2000万米ドル。
住友商事とADA社は、プラットフォームの高度化を通じ、マイクロファイナンス、送金、決済などを行うフィンテック事業やIoT事業など新しい事業の創出にも共同で取り組む。
東南アジアのデジタル広告市場は、2017年の27億ドルから2021年には53億ドルへ拡大する見込み。

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay(ペイペイ)は2018年秋から、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始する。
また、PayPayの提供にあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者、Paytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
Paytmは、インドでデジタル決済のエコシステムをリードし、３億人以上のユーザーと800万の加盟店にシームレスなモバイル決済サービスを提供している。

フジテレビ  アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビは、中国最大のインターネット通販サイト(EC)「アリババ集団」傘下の動画配信プラットフォームYOUKUと、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、中国本土に配信することなどを含む戦略的パートナシップを締結した。これにより７月からドラマ「警視庁いきもの係」などが、中国本土で視聴可能となった。
同社の番組はすでに中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、同社では今回のパートナーシップ締結により、より幅広い世代の視聴者に訴求していきたいとしている。

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船(本店:東京都千代田区)、郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)、安吉汽車物流有限公司(以下、安吉物流)が出資する合弁会社が、新会社「上海安吉日●物流有限公司」(所在地:中国・上海市)として本格的にサービスを開始した。
日本郵船と郵船ロジスティクスの協業により、完成車輸送に加え自動車部品物流を含めたサプライチェーン・ロジスティクスを幅広く展開する。
新会社への出資比率は安吉物流51％、日本郵船29％、郵船ロジスティクス20％。

カネカ 医薬品GMP準拠の連続生産設備が本格稼働

カネカ(本社:東京都港区)は７月23日、カネカシンガポールCo.(Pte.)Ltd.(本社シンガポール)で、低分子医薬品分野における原薬・中間体製造用途の連続生産設備を導入し、６月から医薬品GMP準拠の商業生産を開始したと発表した。
今回導入した連続生産設備では、配管中に原材料を流しながら連続的に逐次反応させることで、過酷な条件を要する反応も安全・簡便に実施できる。
同社グループはプロセス開発から製造まで一貫して生産開発体制と高度な品質管理体制を有しており、この生産設備の活用により、低分子医薬品分野の事業強化を図る。また最先端のバイオ医薬品領域と合わせて、ヘルスケア分野での綜合的な事業拡大を目指す。

バンダイ「くまのがっこう」で中国のベビー玩具市場へ参入

バンダイ(本社:東京都台東区)は、世界の６つの国と地域で展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bears’school baby」を、2019年３月から中国で立ち上げ、中国のベビー玩具市場に参入する。同ブランドは生後０カ月～３歳の幼児がターゲットのベビー玩具ブランドで、中国で商品を展開する。
中国のマタニティ・ベビー用品市場規模は、2017年度に42.8兆円(前年度比16％増)となり、日本の約11倍の規模。バンダイは、この中で4.6兆円を占めるベビー玩具市場に向け、中国でも展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランドを立ち上げ、2020年３月までにこのブランドのシリーズ累計売上約15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく予定。