大和証券グループ本社(所在地:東京都千代田区)は9月25日、中国証券監督委員会(以下、CSRC)に対し9月24日、合弁証券会社の設立を申請したと発表した。同社は2018年11月1日に北京国有資本経営管理中心との間で、中国北京市で同社が51%出資する合弁証券会社設立に関して覚書を締結。その後、新たに北京金融街資本運営中心傘下の北京煕誠資本控股有限公司を株主として迎えている。
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JDI支援予定の中国ファンドが離脱を通告,支援策は抜本的見直し
経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は9月26日、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱すると通告してきたと発表した。最大800億円の金融支援のうち約8割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった。この離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られることになる。 JDIは今後の資金確保について、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが2億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。このほか、有力サプライヤーから5,000万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、4億3,000万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。いずれにしても、同社が引き続き事業存続できるか否かの、極めて厳しい局面にあることは確かだ。