日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と、中国でワンストップ移動プラットフォームを展開する滴滴出行(ディディチューシン)(本社:中国・北京市、以下、DiDi)は７月26日、中国、日本双方で新たなサービスの提供に向けた共同プロジェクトに取り組むと発表した。両社のプロジェクト第１弾として、JALの中国発海外行きビジネスクラス航空券を購入顧客に「JAL×DiDi 空港送迎・タクシー配車提携キャンペーン」を展開する。中国国内では北京、上海、広州の各空港でDiDiの最高級配車サービス「DiDi LUXE」で送迎サービスを提供し、日本国内ではJAL専用割引クーポンを設定し、タクシーでの移動をサポートする。同キャンペーンの実施期間は2019年９月１～10月31日。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)は７月26日、タイの生産子会社、日野モータースマニュファクチャリングタイランド(本社:サムットプラカーン県サムロン、以下、タイ日野製造)が、サムットプラカーン県バーンボーで新たな車両開発・生産拠点「スワンナプームものづくりセンター」の定礎式を執り行ったと発表した。これは同社がサムットプラカーン県バーンボー郡で、総額約115億円を投じ進めるもの。同センターの敷地面積は約40万㎡、中・小型トラック、バスを生産する。2021年稼働開始予定。稼働開始時点の従業員数約1,300人を予定。

商船三井(本社:東京都港区)は７月29日、インドネシア・ジャカルタで25日、顧客および関係先を招いて、商船三井インドネシアが今年、営業を開始してから25周年の節目の年にあたることから、記念パーティを開いたと発表した。同パーティには石井正文駐インドネシア大使はじめ、同社の池田潤一郎社長ら合わせておよそ200名が出席した。この間、商船三井インドネシアは、LNG輸送、コンテナ代理店事業、物流事業などに事業の幅を広げている。

日本政府は、官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)の運営について７月26日、有識者会議を開いた。この中で、想定されるSNSの活用などの面で発信力の弱さを指摘、今後戦略をテコ入れし外国人を含む民間主導で新組織をつくり進めていく方針を確認した。新戦略は９月ごろまでにまとめる予定。

非臨床試験事業を主幹事業とするイナリサーチ(本社:長野県伊那市)は７月26日、非臨床試験の営業拡大を目的として、台湾の試験受託機関(CRO)であるLevel Biotechnology Inc.(以下、台湾LB)と代理店契約を締結すると発表した。台湾LBを代理店としてバイオ医薬品の開発プロセスで不可欠なサル試験を台湾顧客から受託することで、同社と相互補完的な関係を構築し、成長市場である同国のバイオ医薬品の取り込みを図っていく。

リンガーハット(本社:東京都品川区)は、８月にベトナム、タイなどに長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」３店舗を順次オープンすると発表した。ベトナムには２店舗目の「クレセントモール店」を８月15日にオープンする。外国人も多く居住する高級住宅街の大型ショッピングセンターのフードコートへの出店で、若者やファミリー層、観光客の来店を見込む。タイには７店舗目となる「タニヤ店」を８月29日に出店する。バンコク都心部のタニヤへの出店で、ビジネス客、日本人駐在員、世界中の観光客の来店を見込む。また、国内では近鉄・大和西大寺駅から徒歩３分の好立地にある「ならファミリー店」を、複合商業施設「ならファミリー」のフードコート内に８月20日オープンする。         リンガーハットの海外店舗は今回の出店で、タイ７店(うち「とんかつHAMAKATSU」が１店)、アメリカ５店(うち「六角浜かつ」が１店、「SOBAYA」が１店)、香港２店、インドネシア１店、台湾１店、ベトナム２店、カンボジア２店の７カ国・地域で合計２０店になる。

１点

イード(本社:東京都新宿区)は７月24日、カンボジアのBENITEN CO.,LTD(本社:カンボジア・プノンペン市、以下、BENITEN)への戦略投資を行ったと発表した。インターネットメディアで必要不可欠なエンジニアリングスタッフの確保が課題。イードでは2015年に島根県松江市に開発拠点として松江ブランチを開設したが、さらにエンジニア陣を拡充するため、低コストで雇用が可能なカンボジアに拠点を置き、ブロックチェーン活用のプロジェクトに実績のあるBENITENへの今回の投資を実施した。

Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛けるビーノス(BEENOS、本社:東京都品川区)は７月25日、東南アジアを中心としたインフルエンサーによるブランドや商品の企画・製造・販売を行うインフルエンサーコマースプラットフォームを展開するRAENA R.U.PTE.LTD.(拠点:シンガポール、以下、RAENA)の設立後初となるシードラウンドで出資していると発表した。RAENAは、同ラウンドで総額180万米ドル(約１億9,500万円)を資金調達したことを７月24日発表している。同ラウンド終了後のビーノスの出資比率は５～10％内。RAENAにはグーグル、アマゾン、アリババなどで経験のあるメンバーが従事しており、国境を越えたサプライヤーネットワークを構築し、商品開発におけるイノベーションを創出している。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は７月26日、ベトナム法人、MOL Logistics(Vietnam)Inc.(本社:ベトナム・ホーチミン市)が2019年１月に開業したベトナム・ハイフォンロジスティクスセンター(以下、ハイフォンLC)を、８月中旬から拡張すると発表した。これにより総床面積は現在の２倍の１万2,000㎡となる。ハイフォンLCは一般倉庫、保税倉庫、CFS倉庫の３つの機能を兼ね備える近代的な倉庫。ハイフォン港に近接するディンプー工業団地に隣接し、ラックフェン港にも近い好立地にある。

東京ガス100％出資子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下、TGES)は７月25日、台湾最大手の石油・ガス会社、台湾CPC Corporation(以下、CPC社)から、永安(ヨンアン)LNG受入基地拡張計画における基本設計業務(以下、FEED業務)を受注し、2019年中にFEED業務を実施すると発表した。台湾では環境保全の観点から天然ガス火力発電割合を50％まで引き上げる方針であることから、今後も天然ガス需要の堅調な増加が見込まれている。これによりCPC社は永安LNG受入基地の拡張を計画している。