三谷産業 ベトナム法人が粉わさび製造でハラル認証取得

三谷産業 ベトナム法人が粉わさび製造でハラル認証取得

三谷産業(本社:石川県金沢市)は3月25日、健康食品などの原料の製造を手掛けるベトナム法人のオレオウ・ファイン・ケミカル・プロダクツ(以下、AFCP)の工場が、ムスリム(イスラム教徒)対象のハラル認証を取得したと発表した。
ハラル認証は2018年10月に取得。2019年2月に食品製造に関する安全規格「HACCP」を取得している。これにより、粉わさびを製造し、イスラム圏での幅広い展開を目指す。

日本ガイシ 中国子会社を解散 業績回復は困難

日本ガイシ 中国子会社を解散 業績回復は困難

日本ガイシ(本社:名古屋市瑞穂区)は3月25日、電力用ガイシの製造を手掛ける中国の100%出資子会社「NGK唐山電瓷有限公司」(本店所在地:中国河北省唐山市)を解散すると発表した。
同社は1996年からこの子会社を運営してきたが、競合激化に伴って業績が悪化し、今後も回復が困難と判断した。なお清算結了時期は、現時点では未定。

東電G バングラのDPDC社と地下変電所建設でコンサル契約

東電G バングラのDPDC社と地下変電所建設でコンサル契約

東電設計(本社:東京都江東区)および東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区、以下、東電PG)は3月25日、バングラデシュの配電事業会社、ダッカ配電会社(本社:ダッカ、以下、DPDC社)と地下変電所建設プロジェクトに関するエンジニアリングサービスの契約を締結することで合意し、DPDC本社で調印式を行ったと発表した。
このプロジェクトは国際協力機構(JICA)による円借款貸付け契約の対象事業の一つ。これまでに東電設計と東電PGは、すでにダッカ電力供給会社(DESCO社)向けの地下変電所建設事業(グルシャン地区)に関わるエンジニアリングサービスを受託しており、今回はカウランバザール地区の地下変電所建設プロジェクトに関わるエンジニアリングサービス業務となる。

日本電波工業 中国江蘇省の子会社の工場移転

日本電波工業 中国江蘇省の子会社の工場移転

各種水晶デバイスメーカー、日本電波工業(本社:東京都渋谷区)は3月25日、中国の連結子会社、蘇州日本電波工業(所在地:中国江蘇省蘇州市)の土地使用権を政府に返却し、同一区内に代替の移転先を確保したうえで、2年以内に工場を移転することを決めたと発表した。
近年同工場の近隣の住宅開発が進み、将来的に工場の運営に制約が出ることも懸念されることから、蘇州市当局と協議し、2019年3月31日付で現在の所在地における土地使用権を返却し、蘇州新区内に代替の移転先を速やかに確保する。

プラネティア 台湾のEC販売でDOREDOREと業務提携

プラネティア 台湾のEC販売でDOREDOREと業務提携

アジア向け化粧品口コミサービスCOSMERIAを運営するプラネティア(本社:東京都新宿区)は3月25日、台湾でEC販売を行うDOREDORE洋行有限公司(本社:台湾・新北市)と業務提携したと発表した。
今回の提携により、口コミによるPR・話題づくり・販売促進にとどまらず、台湾における現地EC販売を実現させ、口コミから現地輸出、販売まで一気通貫で台湾マーケットにアプローチできるようになった。

アイシン精機 タイ子会社がマノヨン社と資本・業務提携

アイシン精機 タイ子会社がマノヨン社と資本・業務提携

アイシン精機は3月25日、100%子会社アイシンアジア(本社:シンガポール)が、タイおよびその周辺国のアフターマーケット事業強化を目的と市、子会社のアイシンアジアタイランド(以下、AA-T)とマノヨングループのアフターマーケット部品販売を手掛けるマノヨンチャン(以下、マノヨン社)との資本・業務提携契約を締結したと発表した。これに伴いAA-Tはマノヨン社より25.5%の出資を受け入れる。
ASEAN地域では今後アフターマーケット市場の拡大が見込まれており、地域部品商への販路に強みを持つマノヨン社との資本提携により、AA-Tの営業体制を強化する。

鴻池運輸 インドで自動車鉄道輸送事業に参入

鴻池運輸 インドで自動車鉄道輸送事業に参入

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は3月25日、インド国内で生産される自動車の鉄道輸送事業(AFTO)に参入、自社専用の自動車輸送車両を1編成投入し、デリー・バンガロール間の路線で近日中に運行を開始すると発表した。
現地企業との合弁会社JKTIで、4月からまず27両を連結した1編成(小型車約300台前後の完成車の搭載可能)の自社専用車両でサービスを開始する。すでに4編成分の発注は完了しており、残る3編成が納入されれば輸送可能台数は約4倍に拡大する見込み。さらに今後2年間で9編成にまで拡大し、その後も積極的に追加車両を投入する計画。

中国のBYD EVバスを日本市場へ 24年に1,000台目指す

中国のBYD EVバスを日本市場へ 24年に1,000台目指す

中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(所在地:横浜市)は3月25日、新たな小型EVバスを日本市場に投入すると発表した。
新型車は全長7m、車幅2m、車高3m、1回の充電時間は3時間、航続距離は従来車の1.3倍の200kmと日本国内の小型EVバスとして最長になるとしている。価格は税抜き1,950万円。同日から予約を受け付け、中国で製造し、2020年春から納車する予定。2024年までに1,000台の販売を目指す。

ナガオカ ベトナム・ハノイ市の大型ケミレスを受注

ナガオカ ベトナム・ハノイ市の大型ケミレスを受注

ナガオカ(本社:大阪市中央区)はこのほど、ベトナムのステンレス製貯水タンク・配管の最大手Son Ha International Corporation(本社:ベトナム・ハノイ市)より、1万㎥/日の大型処理量の超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた「ハノイ市DN浄水場内水処理設備更新工事」を受注したと発表した。今回の受注は2018年10月、ハノイ市で受注した小型(200㎥/日)のケミレスに続いての受注となる。

住友重機械 ベトナムに減速機部品生産の第4工場開設

住友重機械 ベトナムに減速機部品生産の第4工場開設

住友重機械工業(本社:東京都品川区)はこのほど、100%子会社でギヤモータおよびモータの製造を手掛けるSumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、SHIV)が、ベトナム・ハノイに第4工場を開設し、開所式を執り行ったと発表した。同工場の敷地面積は2万6,000㎡、建物面積は1万5,000㎡。
SHIVはベトナム・ハノイのタンロン第一工業団地内にあり、今回開設された第4工場では産業用ロボットの関節に使用される精密制御用減速機の主要部品の加工・生産を行い、日本・中国・ドイツなど世界中の組立拠点へ供給する。
現在、産業用ロボットは世界中でその需要が高まっており、今回の第4工場の稼働により生産能力を全世界で約2倍に引き上げる。