ホンダジェット 日本での初号機を引き渡し

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は12月20日、日本における初号機、最新型のホンダジェット「Elite」の引き渡しを行った。
HACIはホンダジェットジャパンを通じて、現在10機を超えるオーダーを受けているという。先行している海外主力に、ホンダジェットは現在、北米、欧州、中南米、東南アジア、中国、中東、インド、日本で販売展開している。

ドン・キホーテ シンガポールに新業態３号店目年明け開業

ドン・キホーテグループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は2019年１月11日、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)シティ スクウェアモール店」を、シンガポールの商業施設、シティスクウェアモール内にオープンする。
ドンドンドンキは、店内ほぼすべての商品を日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様の新業態。2017年12月に１号店、2018年６月に２号店をオープンし、今回が同国内３号店舗目となる。

資生堂 2019年1/1付で上海に「中国事業創新投資室」設立

資生堂は2019年１月１日付で、上海に中国の市場動向を捉えた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点となる「中国事業創新投資室」を、本社直轄組織として設立する。
同組織は、中国現地のスタートアップ企業を中心とした他企業との戦略的協業を進め、中国国内外での中国人消費者の動向を捉えた既存事業のイノベーション開発・実行と、化粧品領域および新規事業領域での事業開発を一層加速していく。

リンクバル ベトナム・ハノイに初のソフトウェア海外開発拠点

イベントECサイト運営のリンクバル(本社:東京都中央区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に同社初となるソフトウェアの海外開発拠点を開設した。これにより、ベトナム現地で積極的にソフトウェアエンジニアを雇用しECサイトを開発強化していく。
同社は2017年以降、積極的に外国人の採用に取り組み、2018年12月４日時点でエンジニアの３割を外国人が占めている。

三菱倉庫 インドネシアで倉庫業務と国内輸送のハラル認証取得

三菱倉庫(本社:東京都中央区)の現地法人、インドネシア三菱倉庫とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIAが、インドネシアのハラル認証機関、「ウラマー評議会 食品・医薬品および化粧品研究所」(LPPOM‐MUI)からハラル認証を取得した。
三菱倉庫の現地法人２社は、ジャカルタ近郊に2017年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を拠点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。
今回同センターにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の大半を占める同国で、ハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となる。

出光興産 タイでバイオディーゼル10％混合品の実車テスト

出光興産(本社:東京都千代田区)は９月６日、タイ政府が推進するバイオディーゼル高配合化プロジェクトの技術支援を実施し、改良試作品の連続生産に成功。今回このプロジェクトでパーム椰子由来のバイオディーゼルの燃料混合比率を10％とした実車テストを９月から行ことになったと発表した。実車テストではピックアップトラック８台を使用し、エンジン等への影響を確認する。
タイ政府は再生可能エネルギー導入の推進と、エネルギー自給率向上を目標としてバイオディーゼル配合率を現行の７％から10％に引き上げることを目標としている。しかし、これには金属腐食やオイル劣化、フィルター詰まり等の酸化安定性に起因する問題があるため、バイオディーゼルの品質改良が課題となっている。

大和ハウス タイ・バンコクで戸建分譲・マンション事業に参画

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月６日、タイ・バンコクで同社初となる戸建分譲住宅事業・分譲マンション事業に参画すると発表した。
戸建分譲事業では８月９日にタイのブンロード・ブリュワリーグループの不動産開発および建築請負会社、ナバナ・ダイイ・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、ナバナダイイ社)と合弁事業契約を締結。2019年１月から総敷地面積約4.3㌶、総戸数80戸(予定)のプロジェクト「(仮称)クルンテープ・グリーター・プロジェクト」を着工する。
マンション事業では８月22日に不動産開発会社および不動産投資会社シンハー・エステート・パブリック・リミテッド・カンパニー(以下、シンハーエステート社)と合弁事業契約を締結。11月から２棟からなる地上７階建て、総戸数107戸のプロジェクト「イース・スクンビット・43プロジェクト」を着工する。

JALとガルーダ航空 包括的業務提携に合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とガルーダ・インドネシア航空(本社:インドネシア・ジャカルタ)は９月６日、利用顧客の利便性とサービス向上、相互送客による企業価値の向上を目的とした包括的業務提携に合意した。
両社は10月28日から両社が運航する日本～インドネシア線、JAL運航の日本の国内線および日本以遠の北米線、ガルーダ航空運航のインドネシア国内線の一部の路線でコードシェアを開始する。
両社はコードシェア便の拡大およびマイレージプログラムの提携などを含む関係強化を行い、将来的には共同事業を目指す。

西華産業 ベトナム・ホーチミン市に子会社

各種機械、電子・通信機器の商社、西華産業(本社:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立すると発表した。新会社の資本金は640億ベトナムドン(約３億円)で、同社が全額出資する。2019年１月営業開始の予定。
ベトナムではインフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、今後も活発な進出増加が見込まれる日系企業をはじめとする企業の需要に応える。

協和発酵キリン シンガポール子会社の社名変更

協和発酵キリン(本社:東京都千代田区)は、子会社Kyowa Hakko Kirin(Singapore)Pte Ltdの社名を８月27日付で、Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd.に変更したと発表した。同社が４月１日付で、日本を除くアジア・オセアニア地域全体の事業を統括する体制に変更したことを踏まえ、同社の役割・機能を明確化した。