高島屋(本社:大阪市中央区)の連結子会社、東神開発(本社:東京都世田谷区)は６月25日、ベトナム・ハノイ市の将来の副都心となる不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」へ参画すると発表した。同プロジェクトはハノイ中心部から北西約６kmに位置するタイ湖西側地区(面積186ha)の都市開発プロジェクト。同事業で立地創造型の”まちづくり”を推進し、高島屋グループの成長戦略のASEAN事業を拡充する。この第一弾として、街の魅力を高める質の高い教育施設を現地企業と共同で開発する。

イオンは６月25日、イオンモールのベトナム１号店「イオンモール タンフ－セラドン」の、敷地面積２倍、駐車場４倍とし、専門店80店をプラスする増床リニューアルを実施すると発表した。今回のリニューアルは「Bigger Scale,Bigger Value」をコンセプトに、各専門店、売り場で専門性の高い商品やサービスを顧客に体験してもらうことを通じて、より満足度の高いショッピングモールを目指す。

ジェネレーションパス(本社:東京都新宿区)は６月25日、ベトナム・ビンズン省に全額出資による子会社「Genepa Vietnam Co.,Ltd.」を設立すると発表した。新会社の資本金は50万米ドル(約5,300万円)の予定。2019年９月設立の予定。原材料の輸入および製品の輸出などを手掛ける。

香港エクスプレスは６月24日、那覇(沖縄)－香港線を９月26日から就航すると発表した。毎日１便をエアバスA320型機もしくはエアバス321型機で運航する。香港エクスプレスによる那覇路線は初の開設となるが、沖縄県内では石垣－香港線を運航しているほか、７月19日から下地島－香港線に就航することを発表している。

高島屋は６月25日、海外連結子会社の上海高島屋百貨店有限公司の清算を決議、８月25日をもって閉店すると発表した。同店は売り上げは伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初見込んだ収益が確保できず黒字化に至っていなかった。加えて昨年来の米中貿易摩擦の長期化による消費の落ち込み等が重なり、当面これ以上の事業改善が見込めないと判断した。これに伴い、８月25日をもって同店を閉店し、中国から撤退する。

商船三井(本社:東京都港区)は６月24日、香港で計画されている洋上LNG受入基地向けにFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)１隻の長期傭船契約および洋上の固定桟橋の長期保守操業契約を締結したと発表した。2017年に韓国の大宇造船海洋で竣工した世界最大のFSRU「MOL FSRU Challenger」を投入する。                                   このプロジェクトは、香港政庁が大気汚染を含む環境改善を目的に、発電燃料の約半分を天然ガス化する政策の実現に向けて計画する香港初のLNG受入プロジェクト。洋上LNG受入基地は2021年操業開始(予定)に向け、香港南海上(ソコ群島東方)に建設され、新界地区にあるブラックポイント火力発電所およびラマ島のラマ火力発電所の２カ所に天然ガスを供給する。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は６月24日、フィリピンにおける火力発電関連設備のサービス事業を手掛ける新会社として「MHPS(Philippines)Plant Services Corporation(MHPS-PSC)」を同社の現地法人を通じて設立したと発表した。同国内に特化した地域密着のサービス拠点を設立することにより、同国市場を深耕してさらなる事業拡大につなげていく。

TOTO(本社:福岡県北九州市小倉北区)は６月24日、グループ会社の南京東陶有限公司が、中国江蘇省南京市の浴槽工場(樹脂・鋳物含む)を同市内で新たに取得した敷地に移転し、75億円を投じて新工場を建設すると発表した。敷地面積は約５万2,000㎡、建屋約５万1,000㎡(延床面積)で、年間生産能力は約11万台。2019年７月に着工し、2021年６月の本格稼働を目指す。

サンデン・オートモーティブクライメイトシステム(以下、SDAS、本社:群馬県伊勢原市)は６月21日、中国自動車市場シェアNo.1の上海汽車の電気自動車、ROEWE MARVEL X(ローウェイマーベルX)とEi5(イーアイファイブ)向けに、2019年２月よりカーエアコン用ヒートポンプシステムの本格的な市場展開を世界最大規模の電動車市場の中国で開始したと発表した。このヒートポンプシステムは中国市場初となる製品として、SDASが2016年７月より開発を開始し、華域三電汽車空調有限公司(以下、SSB)の石龍(しゅうろん)工場で生産・組立している。

野村不動産ホールディングス(本社:東京都新宿区)は６月24日、ベトナムにおける新規の開発・投資案件への参画を狙い現地体制を強化するため、同国に現地法人「NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD.」(野村不動産ベトナム)を設立すると発表した。新会社の所在地はホーチミン市で、７月８日から業務を開始する。