阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は５月29日、タイ現地法人、阪急阪神エクスプレス(タイランド)が、合弁先のTrans Air Cargo Co.,Ltd.(トランスエアーカーゴ)および、タイ国内の陸送会社、Logistics One Co.,Ltd.(ロジスティクスワン)との共同出資により国内運送会社「HOT Logistics Co.,Ltd.(ホットロジスティクス)」を設立し、６月１日から営業を開始すると発表した。新会社はタイ法人のロジスティクスセンター(所在地:サムットプラカーン県)隣接地に本社を置き、輸送ネットワークを充実させるとともに、物流業務の効率化を図っていく。新会社の資本金は500万タイバーツで、出資比率は阪急阪神エクスプレス(タイランド)40％、トランスエアーカーゴおよびロジスティクスワンが各30％。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市北区)は５月29日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設したと発表した。今後、コア事業の建築建材や電気設備等の分野で取引のある国内企業をメインターゲットとし、周辺国を含めたASEANでの物流事業への参入を図るとともに、新領域の物流への挑戦も視野に入れ、早期の現地法人化を目指す。

日立製作所のASEAN地域の統括会社Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア(タイランド)社)と、日立物流のタイの子会社Hitachi Transport System Vantec(Thailand),Ltd.(以下、日立物流(タイランド)社)は５月29日、６月からタイで輸送車両シェアリングサービスの提供を開始すると発表した。このサービスは、荷主からの輸送依頼に対応して、複数の輸配送事業者の中から最適な車両を手配し、コスト低減や納期短縮を支援するもの。2023年度までにトラック２万1,000台での利用および年間売上80億円を目指す。両社は2019年１月から３月にかけて、ユニ・チャームの輸出入コンテナ輸送業務にこのサービスを適用して効果検証を行い、４月から先行的にサービスを提供している。

みらいコンサルティング(本社:東京都中央区)は５月30日、中国・深圳市の深圳湾創業広場(ソフトウェアパーク)内では初めてとなる、進出や連携を模索する日本企業向けシェアスペース「深圳未来創新服務中心」(MIRAI Innovation Center Shenzhen／MICS)をプレオープンした。グランドオープンは７月上旬を予定。MICSの利用料金は定額利用で月額10万円(税別)。

東京きらぼしフィナンシャルグループ(本社:東京都新宿区)は５月29日、きらぼし銀行が現地当局の許可を前提として、ベトナム・ホーチミンにコンサルティング現地法人を開設すると発表した。ホーチミンでのコンサルティング現地法人の開設は、地域金融機関として初めてとなる。新会社「Kiraboshi Business Consulting Vietnam Co.,Ltd.(仮称)」は2019年10月１日営業開始の予定。登録資本金は25万米ドル。

古河電工(本社:東京都千代田区)は５月28日、使い捨てプラスチックと古紙を、独自のワンプロセスで強化プラスチックに再生する技術を開発したと発表した。すでに飲料用紙パックのリサイクル残渣のポリアル(PolyAl:主成分のポリエチレンほか、紙・アルミ)のリサイクルプロジェクトを、紙容器世界最大手テトラパック社や、環境事業世界最大手Veolia社と進めている。また、６月からこの技術を使った自社製品を販売開始する。ドイツのデュッセルドルフで６月18、19日開催される「Plastics Recycling Technology」で、テトラパック社と共同でこの技術を発表する。

日新電機(本社:京都市右京区)は５月28日、日新電機グループのミャンマーでの電力機器事業基盤確立を目的として、グループ会社の日新電機タイ(本社:タイ)が、2019年６月に「日新電機ミャンマー(仮称)」を設立すると発表した。2020年３月に操業開始の予定。日新電機グループの装置・部品事業の生産拠点としてはタイ、ベトナムに続き３拠点目となる。新会社の所在地はヤンゴン市郊外のティラワ経済特区工業団地。資本金は150万米ドル(１億6,500万円)で、出資比率は日新電機タイ55％、日新電機40％、その他５％。日新電機は、日新電機タイをASEAN・インド地域の事業・技術統括とし、日新電機ベトナム・日新電機ミャンマーを各国の現地市場参入拠点と位置付け、最適地生産・販売を進め、2020年度の装置・部品事業の売上高100億円を目指す。

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は５月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

クラウドサービスプロバイダーの使えるねっと（本社：長野市）は５月28日、インドネシアのGraha Teknologi Nusantara(GTN)社とパートナーシップ契約を締結したと発表した。これにより、使えるねっとグループのインドネシア法人Cloud Matikaが提供するサービスのインフラの一部を、GTN社が運営するジャカルタ近郊のデータセンターでホスティングする協業が実現する。GTN社は三井物産、三井情報およびインドネシア大手財閥りっぽーグループによるジョイントベンチャーで、インドネシア国内でデータセンター事業を展開している。

ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区）は５月28日、JNB投資信託で新たにインド関連の２ファンドの取り扱いを開始すると発表した。「インド内需関連株式ファンド」「インド債券ファンド（毎月分配型）」の２ファンドで、同ファンドのインターネット専業銀行の取り扱いは同社が初めて。