ＮＥＣは５月27日、ヘルスケア事業強化の一環として、最先端ＡＩ技術群「NEC the WISE」を活用したがんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入すると発表した。同社は2025年に、創薬事業の事業価値を3000億円まで高めることを目指す。第一弾として欧米で、パートナーのTransgene SAとともに、頭頸部がんと卵巣がん向けの個別化ネオアンチゲンワクチンの臨床試験を日本企業で初めて開始する。治療薬はＮＥＣとTransgeneが共同で開発する。

経営コンサルティングのICMG(本社:東京都千代田区)のシンガポール子会社、ICMGシンガポールは５月27日、同国の投資会社、Origginと共同運営する起業支援事業「Venture Co-Creation プラットフォーム(VCC)」事業で、中国・南京政府と人工知能(AI)関連の研究プロジェクトに関する覚書を締結したと発表した。シンガポールを中心としたアジアの新興企業の中国進出を支援するのが狙い。VCCによって、すでに世界にとって存在意義のある26社のスタートアップが創業され、大企業との共創を通じて事業を加速させているという。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は５月27日、利用顧客の利便性とサービス向上を目的とした共同事業実施に向けた覚書を締結したと発表した。両社はすでに関係当局への独占禁止法の適用除外の申請を行っている。2020年までの共同事業の開始を目指す。両社は2019年５月現在、成田－クアラルンプール間でJALが週７便、マレーシア航空が週12便運航している。またマレーシア航空は関西－クアラルンプール(週７便)、成田－コキタナバル(週２便)運航している。

三菱地所は５月28日、タイ・バンコクに拠点を持つ大手デベロッパーRaimon Land社(以下、RML社)と共同で、大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」プロジェクトに参画すると発表した。同プロジェクトは、三菱地所グループとして初となるタイ国内でのオフィス開発で、2019年２月に着工、2022年末竣工を予定。開発地は各国の大使館や高級ホテル、ショッピングモールが集積するセントラル・ルンピニエリアに所在。敷地内はオフィス棟・商業棟の２棟からなり、賃貸面積約６万1,000㎡、61階からなる大規模な複合開発計画。竣工時にはBTSスクンビットラインのプルンチット駅とスカイデッキで接続予定で、バンコク市内各エリアから公共交通を介したスムーズなアクセスを実現する。

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は５月27日、農林水産省が公示した「令和元年度フードバリューチェーン構築推進事業 インド事業化可能性調査支援事業」で、「北インドでの鶏卵の安全・安心・確実な輸送の実証」を提案し、採択されたと発表した。この事業は鴻池運輸が実施主体となり、日本国内鶏卵業で最大手のイセ食品(本社:埼玉県鴻巣市)の協力のもと、北インドで鶏卵の鮮度と形状を保ったまま、遅滞なく輸送を可能にするための実証実験で、５月より約９カ月間の予定で実施する。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、上海吉祥航空が関西－長沙線を７月１日に新規就航し、デイリー運航を開始すると発表した。上海吉祥航空は上海市に本社を置くフルサービスキャリア。大手航空会社より安い運賃で機内食や受託手荷物サービスなどを無料提供している。機材はエアバスA321を使用、座席189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)。今回の就航で同社の関西空港発着路線は上海、銀川(上海経由)、南京、青島に続き５路線となる。

星野リゾート（所在地：長野県軽井沢町）は５月28日、大阪市浪速区で開発中の施設名を「星野リゾートOMO7（おもせぶん）大阪新今宮」とし、６月１日に着工すると発表した。大阪の風情と楽しさを色濃く残す新世界エリアに隣接し、関西国際空港からのアクセスの良い新今宮駅（南海電鉄・ＪＲ）に位置する立地を活かし、「ビジネスホテルとは一線を画し、観光客に特化したホテルを目指し、地元の方々と連携して観光客に楽しんでもらうコンテンツを提供していきたい」（星野佳路代表）としている。地上１４階建て、客室数436室。2021年11月竣工、2022年４月開業予定。料金はタイプによって１万円から３万円程度になる予定。

シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は５月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。                                また、戴氏は自身の進退についても言及。今年６月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。

出光興産は５月27日、グループ会社、昭石オーバーシーズ&インベストメント(以下、SOI)が、ベトナム南部のカインホア省カムラン市でSOIが出資する太陽光発電所(最大出力49.5MW)を完工し、このほど完工式を執り行ったと発表した。発電した電力は同国の固定価格買取制度に基づき国営電力会社、ベトナム電力公社に20年間売電する。同発電所における年間発電量は約７万8,600MWhを予定。出光興産グループの東南アジア地域でのメガソーラー発電所の開発は初となる。

国際協力機構(JICA)は５月24日、上組に対しカンボジア・シハヌークビル港湾公社の全保有株式を譲渡したと発表した。シハヌークビル港はカンボジアで唯一の大水深港で、日本が有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じて、インフラ整備および運営能力強化などで長年にわたり協力してきた港湾。この結果、シハヌークビル港湾公社の2013年の年間コンテナ貨物取扱量は29万TEUだったが、2018年には54万TEUまで増えている。