日本工営　タイ・チュラロンコン大学と相互協力のＭＯＵ締結

日本工営（本社：東京都千代田区）は３月７日、タイのチュラロンコン大学と２月18日、相互協力に係わるＭＯＵを締結したと発表した。
今回のＭＯＵ締結により、両者はインターンシップ等での現地人材教育や、都市・社会課題に対応するための共同研究開発を通じて産学連携を進め、より一層の優位技術開発を目指す。
チュラロンコン大学はタイで最初の高等教育機関として1917年に設立された国立総合大学で、近年アジアでもトップランクの研究機関として位置づけられている。日本工営は中央研究所（茨城県つくば市）を窓口として、14件の海外学術研究機関（大学、大学院、研究所など）とＭＯＵを締結している。

住友商事　中国でＣＲＭ事業展開のYo-renに出資

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月６日、アジア地域におけるコーポレート・ベンチャー・キャピタルSumitomo Corporation Equity Asia(本社：香港特別行政区)を通じ、中国でリテーラーおよび消費財ブランド向けにＣＲＭ事業を展開するYo-renに出資したと発表した。
Yo-renは、中国でコンビニエンスストアをはじめとした日系のリテール企業向けに会員アプリ等の顧客サービスプラットフォームを開発・運用している。住友商事はYo-renの技術やノウハウを活用し、住友商事グループの小売り事業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

丸紅　フィリピン・マニラＬＲＴ２号線東延伸案件を受注

丸紅(本社:東京都中央区)は３月７日、フィリピン大手建設会社のＤ.Ｍ.Consunji Inc.(以下、DMCI)と共同で、フィリピン運輸省よりマニラＬＲＴ２号線（以下、ＬＲＴ２号線）の東延伸案件（延伸区間：４ｋｍ、２駅）を受注したと発表した。受注額は約69億円。
丸紅はコンソーシアムリーダーとして、このプロジェクト全体の履行管理および鉄道システム（信号、通信、変配電）一式の納入を担当し、ＤＭＣＩは鉄道システム一式の据付および軌道の納入、工事を担当する。
このプロジェクトは日本政府の円借款432億円が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

森村G４社が燃料電池の共同出資会社設立で合意

ノリタケカンパニーリミテドなど森村グループ４社はこのほど、セラミックスを主原料とする「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」の開発や製造・販売を手掛ける共同出資会社を設立することで基本合意したと発表した。
４社は、ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業で、新会社の所在地は愛知県小牧市。12月１日に事業を開始する。

東芝エレベータ ベトナム・ホーチミン市に現地法人設立

東芝エレベータ(本社:神奈川県川崎市幸区)は３月４日、ベトナムでの更なる事業拡大を図るため現地法人、Toshiba Elevator(Vietnam)Limited Liability Company(以下、東芝エレベータ・ベトナム社)を設立し、３月１日から業務活動を開始したと発表した。
新会社の資本金は400億ベトナムドン(約1.9億円)で、出資比率は東芝エレベータ75％、これまでのビジネスパートナーNCE社の代表者、Knoi氏25％。昇降機の販売、据付、保守を手掛ける。
同社は2014年からベトナム市場に進出し、現地企業New City Technology Trading Service Co.Ltd(以下、NCE社)とビジネスパートナー契約を締結。NCE社を通じた営業活動により業績を伸ばしてきた。今回そのNCE社社長との共同出資により、現地法人を設立した。

帝人ファーマ 中国で痛風患者の高尿酸血症治療剤の販売開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は３月４日、自社創製した高尿酸血症・痛風治療剤「フェブキソスタット」(日本販売名:フェブリク錠、10mg、20mg、40mg)について、2018年９月の輸入薬品承認取得を経て、このほど中国での販売を開始したと発表した。
中国では国民の高尿酸血症罹患率が年々上昇、現在の患者数は約1.8億人に達しており、それに伴い痛風患者数も約1,500万人まで増加していると推定されている。
帝人ファーマはフェブキソスタットをグローバル戦略商品と位置づけ、すでに77カ国(2019年１月現在)で販売している。

セブンイレブン 19年内にインド初出店 18番目の国・地域

セブン―イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)はこのほど、完全子会社の米セブン―イレブン・インクとインドの小売り大手フューチャー・グループ傘下企業がマスターフランチャイズ契約を締結。2019年内にインド１号店を開設すると発表した。
セブンイレブンは全世界で2018年12月末現在６万7,480店を展開し、インドへの出店は18番目の国・地域となる。今後も日米両社の連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進していく。

川崎重工 中国・大連のDACKSで第２ドック完成

川崎重工は３月１日、中国遠洋海運集団有限公司(COSCOSグループ)と中国遼寧省大連市で共同運営している大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(以下、DACKS)が、このほど第２ドックを完成させ同日、第１番船となる中国の招銀金融租賃有限公司向け61型ばら積運搬船を起工したと発表した。
今回完成した第２ドックは長さ550m、幅63mで、800トン門型クレーン２基を含む４基のクレーンを装備している。２ドック体制を確立したDACKSあ効率的な大型商船の建造体制を実現し、各種船舶の建造需要に応えていく。

ドコモ・みずほ銀 コネクテッドカーの新サービスで実証実験

NTTドコモとみずほ銀行は３月１日から、コネクテッドカーによる新たな金融サービスの提供をめざし、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および金融機関の持つ金融情報の活用による、与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じインドネシアで開始した。
両社はこの実験を通じ、インドネシアで国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、知見・ノウハウを獲得するとともに、新たな金融サービスの提供をめざす。

塩野義製薬 長崎大と感染症分野で包括的連携協定

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は２月28日、長崎大学(所在地:長崎市)との間で、「マラリアを中心とした感染症分野における包括的連携」に関する協定を締結したと発表した。
この協定に基づき、長崎大学熱帯医学研究所に共同研究部門として「シオノギグローバル感染症連携部門」を設置し、マラリアに対する創薬研究を加速推進する。同部門ではマラリアの予防、診断および治療に必要な研究に５年間取り組み、その知見をもとに革新的な新薬の創製を目指す。
マラリアはエイズ、結核と並ぶ世界三大感染症の一つで、新規患者は年間2.2億人、死亡者は年間約44万人に上ると報告されている。