ミネベアミツミ カンボジア子会社を増資し特定子会社に

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町)は6月13日、100%出資の連結子会社、MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltdに対して、事業の拡大および積極的な設備投資の実施に備え、運転資金の安定を図る目的で、資本金の増資を行ったと発表した。これまでの7,000万米ドル(62億9,300万円)から1億2,005万米ドル(117億8,700万円)へ増資した。この結果、同子会社の資本金の額が同社の資本金額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することになった。

シャープ モンゴル・ウランバートル国際空港近くにメガソーラー建設

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市)は6月13日、再生可能エネルギー事業を手掛けるSerm Sang Power社(本社:タイ・バンコク)やTennun Genel Construction LLC社(本社:モンゴル・ウランバートル市)などと共同で、モンゴル・トゥブ県セルゲレン郡フーシック・フンディに太陽光発電所を建設したと発表した。この発電所は現在建設中の新ランバートル国際空港の南西約14kmに位置する。発電された電気は首都ウランバートルはじめ開港後の新空港にも供給される予定。今回設置した約16.4MWh/年で、約1万8,438トンCO2/年の温室効果ガス排出量削減に貢献する見込み。

HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。

HIS ベトナムの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ開始へ合弁設立

エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S)のベトナム現地法人は6月12日、Thien Minh Group(本社:ベトナム・ハノイ、以下、TMG)とともに、ベトナム・ハノイの世界遺産ハロン湾で日帰りクルーズ事業を展開する合弁会社「H.I.S THIEN MINH HOLDING CO.,LTD(以下、H.T.H)」を設立し、同日クルーズ船の開所式を執り行ったと発表した。ハロン湾でのクルーズ船を取り扱う事業者は日系企業としては初。

出光興産 中国・恵州に潤滑油製造工場 中国で2カ所目

出光興産(本社:東京都千代田区)は6月12日、100%出資子会社、恵州出光潤滑油有限公司を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。同新工場の所在地は広東省恵州大亜湾区で、敷地面積は10万㎡。年間生産能力は12万KL.商業運転開始時期は2020年度中の予定。中国における高性能潤滑油の需要増加に対応、供給能力を強化する。

コメダHDと三菱商事 新たな事業機会の創出で提携

コメダホールディングス(所在地:名古屋市東区)と三菱商事(本店所在地:東京都千代田区)は6月12日、業務・資本提携契約を締結したと発表した。三菱商事はコメダが行う第三者割当増資(発行済み株式の0.95%相当)を約8.9億円で引き受ける。両社は今後、三菱商事の国内外の様々なネットワークを活用し、既存ビジネスの連携強化や新たな事業機会の創出に取り組む。

ロート製薬子会社 シンガポールにフローズンフルーツバー海外初出店

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は6月12日、子会社、ジャパンパレタス(本社:神奈川県鎌倉市)がシンガポールのChurch Streetに位置するCapital Square「GOCHI」内にPALETAS(パレタス)の新店舗を6月13日に出店すると発表した。パレタスは、旬の時期に収穫される新鮮なフルーツや野菜を果汁やジェラート、ヨーグルトなどに閉じ込めたフローズンフルーツバー。本店の鎌倉店をはじめ関東を中心に3店舗出店しているが、海外での出店は初めて。

ゼロワンブースター 日越スタートアップ支援などで連携の覚書

事業創造アクセラレーターを運営するゼロワンブースター(本社:東京都港区)は6月11日、ベトナムのInnovationLab(所在地:ベトナム・ホーチミン)と、日本スタートアップのベトナム進出支援、ベトナムスタートアップの日本進出支援、またベトナム企業のオープンイノベーション支援に関する覚書を締結したと発表した。このパートナーシップを通じ、両社はスタートアップのクロスボーダー展開の促進、そしてベトナムのスタートアップエコシステムを支援していく。

アップルとの取引比率の高さを憂慮 シャープ戴会長兼社長

シャープの戴正呉会長兼社長は6月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度1年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4%程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。

DIC インド・ムンバイに販売子会社南アジアの事業拠点開設

DIC(本社:東京都中央区)は6月12日、インド・ムンバイで「DIC South Asia Private Limited(以下、DSA社)」を設立したと発表した。新会社の資本金は1.2億ルピー(約2億円)で、出資比率はDIC Asia Pacific Pte Ltd75%、DIC25%。塗料用樹脂製品、顔料、コンパウンド、工業用テープなどのDIC関連製品の販売、マーケティング、輸出入を手掛ける。今後、同社グループの販売拠点として南アジアにおける事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点とする。