イオンモールは６月11日、中国江蘇省常熟市の高新技術産業開発区内に常熟市初出店となるショッピングモール「イオンモール常熟新区」を今夏オープンすると発表した。イオンモールとして、中国20店舗目となる。同モールは常熟市中心部より約６km、常熟市政府が最も開発に注力している高新技術産業開発区(国家級開発区)に位置し、周辺は住宅エリア、官庁エリア、文化エリア、教育エリアなどの整備が進んでいる。

不動産関連事業を手掛けるいちご(本社:東京都千代田区)は６月10日、セルフストレージ(トランクルーム・ミニ倉庫)事業の拡大を目的とし、100%連結子会社のセントロを通じて、台湾で業界４位のセルフストレージ・オペレーター、Easy Storage Taiwan Co.,Ltd.(所在地:台湾・台北市、以下、Easy Storage)と株式取得契約を締結、同社の発行済み株式の49%を取得し、筆頭株主になったと発表した。取得額は非公表。Easy Storageはセルフストレージ・シェアオフィス事業などを手掛けている。

大塚テクノ(本社:徳島県鳴門市)は６月10日、海外展開の一環としてベトナムドンナイ省に医療用包装資材等の製造・販売を手掛ける「大塚テクノベトナム有限会社」を６月７日に設立し、新工場の建設に着手したと発表した。2021年10月の稼働開始を予定。新会社の資本金は1,500万米ドル。従業員数は100名を予定。

上組(本社:神戸市中央区)は６月６日、ベトナム現地法人Kamigumi(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、上組ベトナム)が、首都ハノイに支店を開設したと発表した。これにより、同国北部地域へ進出している日系メーカーへ、細やかな物流サービスを提供していく。６月１日からすでに営業開始している。上組ベトナムはこれまで、南部のホーチミンを中心に設備・プラント輸送事業、工業製品・青果物等のフォワーディング事業等を展開し、同国での実績およびノウハウを蓄積してきた。

日本美食(本社:東京都千代田区)は６月５日、インドネシア最大級マーケットプレイス「Tokopedia」で訪日外国人観光客向け国内飲食店のコース予約販売を開始したと発表した。同社はインバウンド対応のマルチスマホ決済サービスとインバウンド集客サービスを手掛けている。多くの訪日外国人観光客が抱える「探せない」「通じない」「払えない」といった３つの悩みを解消するためのインフラ整備のサポート、海外メディアの運用や予約代行による集客サービスを提供している。今回提携したTokopediaはインドネシアで月間8,000万人のアクティブユーザーが利用しており、集客効果が期待される。

ルネサスエレクトロニクス(本社:東京都江東区)は６月10日、上海フォルクスワーゲン(本社:中国・上海市)とオートモーティブ・エレクトロニクス共同研究所を設立したと発表した。同研究所は、中国の自動車市場に向けた次世代のデジタルコクピットや車載制御システムをはじめとする最新の車載用アプリケーションの研究開発を加速するもの。ルネサスの得意とする高性能マイコン、SoC(System on Chip)およびソフトウェアの知見と、上海フォルクスワーゲンの研究開発力を結集する。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は６月10日、100%子会社の愛信精机(中国)投資公司(本社:中国・天津市、愛信中国)が、珠海信至盟投資合夥企業(本社:中国・珠海市)との合弁で、アフターマーケット向け販売を担う「愛信精机(上海)貿易有限公司」を2019年４月に設立し、同社は６月からオペレーションを開始したと発表した。新会社の資本金は1,400万人民元(2.25億円)で出資比率は愛信精机(中国)投資有限公司60％、珠海信至盟投資合夥企業40％。出資両社が営業活動を集約し、効率的な営業活動ができる体制づくりを進めていく。アイシングループではアフターマーケットのさらなる事業拡大を目的に、世界各地域での体制の強化を進め、2022年度には2018年度の約２倍となる800億円までの売上拡大を目指す。

トヨタ自動車とSUBARUはこのほど、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォーム、およびCセグメントクラスのSUVモデルのEV(電気自動車)を共同開発することで合意したと発表した。共同開発した車両を各々のブランドで販売する予定。トヨタの伝動化技術とSUBARUのAWD(全輪駆動)技術を活用、両社の持つ技術を持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジする。

上組(本社:神戸市中央区)はこのほど、ミャンマー港湾公社(MDA)とティラワ地区港におけるODA(政府開発援助)ターミナルの運営に係るコンセッション契約(期間:38年間)を締結したと発表した。その後、同ターミナルの運営を担うThilawa Multipurpose International Terminal Co.,Ltd.(TMIT)を設立し、５月20日に営業を開始し、６月１日に開所式を執り行った。TMITの敷地面積は16万5,700㎡、岸壁400m(Plot25&26)。

日本通運は６月４日、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社が、中国・欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを同日から開始すると発表した。西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約を締結。中国各地から集荷し、週３便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。これにより、従来の海上輸送に比べて大幅なリードタイム短縮を実現する。