楽天 中国・大連市に新たな開発拠点を開設

楽天(本社:東京都世田谷区)は５月８日、グローバルな開発環境の拡充と優秀なテクノロジー人材の確保を目指し、新たに中国遼寧省大連市に開発拠点となる楽天創研(北京)科技有限公司大連支社を開設したと発表した。
今回新設する大連市の開発拠点は、中国における開発拠点の中心に据え、今後、既存の北京・上海の開発拠点を集約する形で拡大を予定している。

JAL・宏遠G 越境EC展開へ「JAL宏遠」設立で基本合意

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と宏遠(ホンユエン)グループホールディングス(本社:中国・北京市、以下、宏遠グループ)は、越境ECビジネス展開へ向けて、このほど共同出資会社「JAL宏遠」を設立することで４月８日に合意したと発表した。
成長著しい日本発中国向け越境ECビジネスで、日本企業を中国ECサイト運営会社間の商流構築をサポートするとともに、中国の購入者に越境EC商品をお届けする高速一貫国際輸送プラットフォームを提供する。

ミニストップ 中国・大連市の企業とエリアフランチャイズ契約

ミニストップ(本社:千葉市美浜区)あ５月８日、中国遼寧省大連市の現地法人、大連三●集団商業管理有限公司との間で、４月15日の大連市でミニストップ事業を展開するためのエリアフランチャイズ契約を締結したと発表した。
ミニストップは人材派遣を含めた経営サポートを行い、遼寧省で両社のダブルブランドで店舗展開していく。

オークマ 中国に「大隈(常州)机床有限公司」設立

オークマ(本社:愛知県丹羽郡大口町)は５月７日、中国江蘇省常州市の武進国家高新技術産業開発区管理委員会との間で、工作機械の生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立することで、４月12日付で合意したと発表した。
新会社の資本金は8.8億円でオークマが全額出資する。６月に設立し、10月に操業開始の予定。プレミアム・エコ「GENOSシリーズ」の横形CNC旋盤と立形マシニングセンタを生産し、中国市場で拡大する需要に応える。生産台数は2019年は月産10台規模とし、2020年には同40台まで引き上げ、2022年には同75台とする計画。
新会社が生産した製品は、上海の販売子会社「大隈机械(上海)有限公司」が販売およびアフターサービスを担う。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が５月９日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年１月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。

日本海洋掘削 インドネシア・ナトゥナ沖で掘削工事開始

日本海洋掘削(本社:東京都中央区)は５月７日、インドネシアの連結子会社ジャパン・ドリリング・インドネシアが４月26日にリアウ諸島州ナトゥナ沖での掘削工事を開始したと発表した。インドネシアの石油開発会社Premier Oil Natuna Sea B.V.との契約に基づくもの。
日本海洋掘削は2018年７月25日に東京地裁より会社更生手続き開始の決定を受け、現在事業再建中。

NEC インド・グルグラムでスマートシティプロジェクトを受注

NECは５月８日、インド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー)が、同国のグルグラム都市圏開発公社(GMDA)からスマートシティ実現に向けた交通・市中監視システムなどの構築プロジェクトを受注したと発表した。
このシステムは首都デリーの衛星都市グルグラムと近接するマネサールの200カ所以上の交差点などを監視対象とし、合計約1,200台の高解像度カメラを設置。映像をAIで分析、違反者を発見し交通秩序の向上に貢献する。2019年中に順次稼働開始する予定。

泉州電業 ベトナム・ハノイ市に販売子会社設立

泉州電業(本社:大阪府吹田市)はこのほど、ベトナム・ハノイ市に電線・ケーブル等の販売を手掛ける現地法人「SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.」(略称:SEV)を設立すると発表した。
SEVの資本金は160万米ドル(約１億7,900万円)で、泉州電業が全額出資する。９月に設立し、11月に事業開始する予定。

DIC インドの中堅塗料用樹脂メーカーを買収

DIC(本社:東京都中央区)は、４月27日にインドの塗料用樹脂メーカー、Ideal Chemi Plast Pvt.Ltd.(アイディール ケミプラスト プライベートリミテッド、所在地:インド・マハラシュトラ州、以下、Ideal社)を買収したと発表した。投資額は非公開。
DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、インド塗料市場に精通したIdeal社が有するノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高めていくことができると判断した。
Ideal社を足掛かりに今後、近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら事業を拡大していく。

リクルート インドのテックビンス社へ出資

リクルート(本社:東京都千代田区)は５月７日、投資子会社、合同会社RSP India Fund(所在地:東京都中央区)を通じ、AIを活用しインドのローカル言語に対応したAIチャットプラットフォーム「niki.ai」を提供するTechbins Solutions Pvt.Ltd.(テックビンス ソリューションズ、本社:インド・バンガロール)へ出資したと発表した。
リクルートは今回の出資を通じて「niki.ai」が提供するプラットフォームの利用拡大を支援し、「niki.ai」は今回の資金調達により、さらなる機能の拡充と、顧客の獲得を推進していく。