日立製作所は６月３日、日立ビルシステムとインドの昇降機販売・サービス会社Hitachi Lift India Pvt.Ltd.(以下、日立リフトインド会社)を通じて、インドのPhoenix グループより、インド南部の主要都市ハイデラバードに建設予定の大規模オフィスビルPhoenix Spaces 285およびPhoenix Aquila向けにエレベーター106台を受注したと発表した。今回の受注はインドにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。日立ビルシステムと日立リフトインド社は今回、2020年２月竣工予定の大規模複合ビルのPhoenix Spaces 285向けに72台、2019年12月竣工予定のオフィスビルPhoenix Aquila向けに34台のエレベーターをそれぞれ納入する。両案件では、行先階予約システムと将来予測機能を搭載した群管理システムが採用される。

椿本興業(大阪本社:大阪市北区)は５月31日、ベトナム・ホーチミン市に子会社「TSUBACO VIETNAM Co.,Ltd.(仮称)」を設立すると発表した。新会社の資本金は4,000万円で、出資比率は椿本興業30％、100%子会社のTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.70％。2019年12月営業開始の予定。各種伝動機器、輸送装置などの販売および輸出入を手掛ける。今後増加が見込まれるベトナムの顧客需要の対応拠点とする。

ヤマトホールディングス傘下の雅●多運輸(香港)(本社:香港、以下、香港ヤマト)は５月30日、香港で保有する九龍湾基地の保冷倉庫を拡張し、オイシックス・ラ・大地傘下のOisix Hong Kong Co.,Ltd.(本社:香港)が、香港で運営する生鮮品のお届けサービス「Oisix香港」の一貫保冷輸送を５月１日から開始したと発表した。日本の農水産品の輸出先として世界一の香港は近年、保冷輸送による産地直送の生鮮品や生酒の輸入も増加し、2018年も前年比12.7％の伸びとなっている。

住友林業の友林業(本社:東京都千代田区)は５月31日、タイで戸建住宅および店舗併設型タウンハウス開発分譲事業に着手すると発表した。住友林業の100%子会社Sumitomo Foresty Singapore Ltd.(以下、SFS社)とタイの不動産開発会社Property Perfect PCL(以下、PF社)との共同事業で、総投資額は約１億9,000万米ドル。一戸当たりの平均分譲価格は16万2,000米ドルで、2019年６月に開発開始、2027年に完成を目指す。このプロジェクトはSFS社が49％、PF社が51％出資する特定目的会社が合計で約1,400戸の戸建・店舗併設型タウンハウスを開発・販売するもの。首都バンコクの中心部まで車で約１時間のパトゥムターニ県の約52㌶の敷地に５つのプロジェクトを開発。１一戸当たり延床面積110～230㎡の住宅を建設し、分譲する。住友林業のタイでの戸建分譲事業は初。

三井化学(本社:東京都港区)は５月31日、ポリプロピレン(PP)コンパウンドの世界的な需要拡大に対応するため、タイの合弁会社Grand Siam Composites Co.,Ltd.(三井化学45.2％出資、本社:タイ・マプタプット工業地区)に生産設備を増強すると発表した。年間生産能力を１万3,000㌧増強する。2025年５月完工、同年６月から営業運転を開始する予定。三井化学グループは現在、世界８つの地域(日本、米国、メキシコ、欧州、タイ、中国、インド、ブラジル)に製造拠点、５つの地域(日本、米国、欧州、タイ、中国)に研究拠点を持ち、自動車の軽量化に貢献する高品質なPPコンパウンドの生産・販売・研究体制を強化している。

明電舎(本社:東京都品川区)は５月31日、中国で５月16日、資本金1.5億円で設立した子会社「明電舎(杭州)駆動技術」(所在地:中国浙江省杭州市)に41億円の増資を行い、国外では初となるEV事業の生産拠点とすると発表した。同子会社でEVおよびPHEV用モータ・インバータ等の製造・販売を手掛ける。

日立製作所と日立ビルシステムは５月30日、タイ・スワンナプーム国際国際空港向けにエレベーター・エスカレーター・動く歩道計174台を受注したと発表した。タイの昇降機販売・サービス会社Hitachi Elevator(Tailand)Co.,Ltd.(以下、日立エレベータータイ社)を通じて、タイ空港公社(AOT)が拡張工事を進めているスワンナプーム国際空港向けに、AOTから建設・設置受託しているタイのパワーライン社と中国建築社の共同企業体、PCS Joint Venture(PCS社)より、受注したもの。今回の受注は、タイにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

店舗流通ネット(東京本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムのドンド大学(所在地:ハノイ市)との間で、同大学内に「TRN外食・宿泊業トレーニングセンターハノイ校」を設立するパートナーシップ契約を締結したと発表した。同センターでは「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「特定活動(インターンシップ)」の３種類の在留資格取得に向けた教育カリキュラムを提供し、日本の外食業および宿泊業への就労を希望する、意欲の高い学生の就職支援を行う。同社がベトナムでトレーニングセンターを開設するのは２校目。

ダイキン(本社:大阪市北区)は５月30日、中国江蘇省常熟にフッ素化学品の生産・販売を手掛ける子会社を設立すると発表した。新会社「大金新材料(常熟)有限公司」の資本金は10億人民元(160億円)で、出資比率は大金氣化工(中国)有限公司60％、ダイキン40％。中国で中長期的に需要拡大が見込まれる半導体、電池材料向けフッ素化学品の生産・販売機能を強化する。

資生堂(本社:東京都中央区)は５月30日、世界最大のドラッグチェーン、ワトソンズグループ(所在地:中国香港、以下、ワトソンズ)と戦略的提携を結び、今後共同で商品開発や社会貢献などの分野で取り組むと発表した。資生堂の研究開発力およびブランド力と、ワトソンズが保有する小売ネットワークと消費者インサイトデータを融合させ、アジアを中心とする顧客に適した商品とサービスを提供していく。ワトソンズは1841年に香港に設立されたヘルス&ビューティー分野で世界最大のドラッグチェーン。25の国と地域で展開する12の小売ブランドのもとに１万5,000の店舗を運営し、店舗とECサイトを合わせた年間の総顧客数は52億人を数える。