日立 台湾鉄路管理局から車両600両を1,600億円で受注

日立製作所のグループ会社、台湾日立アジアパシフィック社は１月15日、鉄道事業者の交通部台湾鉄路管理局(以下、TRA)および調達代行機関の台湾銀行より、都市間特急車両600両(12両×50編成)を、約443億台湾ドル(約1,600億円)で受注したと発表した。
この車両は2021年以降に納入され、台湾全土を走行する都市間特急として、順次営業運転に投入される予定。

伊藤忠 CITICグループとDCへの投資ファンド設立へ

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国中信集団有限公司(本社:北京市、以下、CITIC)グループと、中国国内でのデータセンター(以下、DC)へのインフラ投資を目的とした投資ファンドを新たに設立するための検討意向書を締結したと発表した。
両社は今後予想される中国での旺盛なDC需要に対応するために、国内外の投資家を呼び込みながら3,000億円(当初規模1,000億～1,500億円)でのファンド組成をもくろむ。また将来的には、DCプラットフォーム構築および中国国内でDC事業に特化したコンサルティング事業の展開を視野に入れている。

ASTI ベトナム・ダナンに開発・設計担う子会社設立

ASTI(本社:静岡県浜松市)は１月11日、ベトナム・ダナン市に全額出資による子会社を設立したと発表した。
新会社「ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION」の資本金は200億ベトナムドン(約9,500万円)で、研究開発、製品設計、生産設備設計を担う。

郵船ロジ インドネシア法人がAEO認定事業者に

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)のインドネシア法人PT.Yusen Logistics IndonesiaおよびPT Yusen Logistics Solutions Indonesiaが、インドネシア税関からAEO制度の認定を受けたと発表した。
これにより両社は、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続きの緩和措置を受けられるようになる。

ウェッジHD カンボジアのバジャジ製三輪車販売で連携

東南アジアのオートバイファイナンス事業を柱とするウェッジホールディングス(本社:東京都中央区)は、連結子会社Group Lease PCLのカンボジア子会社GLファイナンス(GLF)が、三輪自動車(トゥクトゥク)市場の拡大を目指し、カンボジア国内バジャジ販売代理店とのパートナーシップを締結したと発表した。これにより、GLFは新規購入と中古車のすべての三輪自動車販売に際して、購入資金の融資を行うことが可能となる。
バジャジは、インドに本社を置く世界最大の三輪自動車メーカーで、年間およそ100万台を生産。販売網は世界36カ国、ASEAN地域では三輪自動車市場の97％を占めている。カンボジアでは月間販売台数が2,000台を超えている。

帝人グループ 中国・常州市で複合材料の工場新設

帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛けるコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス(本社:米国ミシガン州、以下、CSP)の中国合弁、CSP-Victall社(本社:中国・唐山市)は、唐山市に続き中国・常州市の武進国際ハイテク工業区内に第２の工場を新設すると発表した。
常州市は長江デルタ地帯にあり、GMやフォルクスワーゲン、ランドローバーといった欧米自動車メーカーのみならず、CATL、上海汽車集団、吉利汽車、奇瑞汽車、北京汽車などの中国の有力自動車メーカーが集積した上海近郊に位置し、軽量複合材料製品への中長期的な需要増が見込まれる。

MHIET 中国・上海のホテルにディーゼル発電セット２台納入

三菱重工グループの三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(MHIET、本社:相模原市)は、グループの中国法人、三菱重工業(上海)有限公司(MHISH)を通じて、上海市松江地区の鉱山跡地で開業したホテル「インターコンチネンタル上海ワンダーランド」に非常用ディーゼル発電セット２台を納入したと発表した。
納入先は、中国でインターコンチネンタルホテルやヒルトンホテル等を手掛ける不動産開発大手の世茂集団。納入した２台はいずれも出力1,000KW級。納入先のホテル特殊な立地を生かした地上２階、地下16階の”５つ星”リゾートホテル(全客室数336)。

UA 台湾に４店舗目「台北微風南山アトレ」オープン

ユナイテッドアローズ(本社:東京都渋谷区、UA)の台湾現地法人は１月10日、台湾・台北市信義区のブリーズ南山アトレ３階に「台北微風南山アトレ ウィメンズストア」をオープンした。台湾におけるUA店舗は、台北大安店、台北微風信義店、アウトレット林口店(新北市)に次いで４店舗目

明治 中国・上海市に基盤強化へ中国事業統括会社設立

明治(本社:東京都中央区)は１月11日、１月中に中国事業の拡大に向けて、マネジメント基盤の強化などを目的に、上海市黄浦区に中国事業統括会社を設立すると発表した。新会社「明治(中国)投資有限公司」(略称:明治チャイナ)の資本金は3,000万米ドルで、明治が全額出資する。
同社は現在、中国で牛乳・ヨーグルト、アイスクリーム、菓子などの各事業を展開し、業績も順調に拡大している。新会社では中国事業全体での最適戦略を立案、意思決定の迅速化を図ることにより、確実に事業拡大を推進していく。

ジャストプランニング ワールドトリップと業務提携

外食店向けソフト開発のジャストプランニング(本社:東京都大田区)は、旅行関連情報のプラットフォームを運営するシンガポールのワールドトリップ・シンガポールと業務提携すると発表した。子会社が展開する飲食・小売店の注文・支払いシステム「プットメニュー」と連携させ、ツーリストのスムーズな飲食・ショッピング体験を提供していく。