近鉄リテールHD 台北に初の海外鰻料理店オープン

近鉄リテールHD 台北に初の海外鰻料理店オープン

近鉄リテールホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、台湾で養鰻、鰻の加工卸を手掛ける元屋國際有限公司(所在地:台湾・高雄市)との共同出資による合弁会社、近鐵餐飲國際股份有限公司を2019年2月12日に設立。今回同公司は4月17日、台湾・台北市に近鉄グループ初の飲食店として、海外初出店となる鰻料理店「江戸川」海外1号店をオープンする。日本から職人を派遣し、創業60有余年の伝統の味を台湾でも忠実に再現。良質の鰻料理をお手頃価格で提供する。
鰻料理店「江戸川」は近鉄リテールホールディングスの子会社、近鉄リテーリング(本社:大阪市天王寺区)が日本国内で展開している鰻料理店(全10店)。

アイ・オー・データ機器 ベトナムに子会社

アイ・オー・データ機器 ベトナムに子会社

アイ・オー・データ機器(本社:金沢市)は4月15日、ベトナム・ホーチミン市にソフトウェア開発委託先の開拓を担う子会社を設立すると発表した。
新会社「I-O DATA VIETNAM Company Limited」(予定)の資本金は20万米ドル(約2240万円)で、同社が全額出資する。2019年8月に設立する予定。
同社はクラウド・IoTサービス分野での成長を目指し、内外の有力プラットフォームサービスとの製品群の連携、独自のサービス開発に注力している。

西尾レントオール シンガポールのUPRを子会社化

西尾レントオール シンガポールのUPRを子会社化

西尾レントオール(本社:大阪市中央区)はこのほど、UNITED POWER&RESOURCES PTE.LTD.(以下、UPR)の発行済み株式の100%を取得し、子会社化すると発表した。
UPRは本社をシンガポールに置き、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機および付帯設備のレンタル会社。中国での売上比率は約40%で、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っている。
西尾レントオールグループは、ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出および中国の建機レンタル市場へ足掛かりを確保、海外市場の規模拡大の一環として今回UPRをグループ化することとした。

共同出資会社がパラオ国際空港ターミナルの運営開始

共同出資会社がパラオ国際空港ターミナルの運営開始

日本空港ビルデング、双日、海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)の3社は4月15日、パラオ政府と設立した「パラオ・インターナショナル・エアポート」(以下、PAIC)が、14日からパラオ国際空港ターミナルの運営を開始したと発表した。
また、同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事を開始することを明らかにした。2020年度中に完工する予定。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港で、近年観光客など交流人口の増加でその重要性が高まっている。

近畿大 ウナギ養殖でインドネシアSTPと覚書締結

近畿大 ウナギ養殖でインドネシアSTPと覚書締結

近畿大学水産養殖種苗センター(所在地:和歌山県白浜町)は4月12日、飼料生産大手ジャプファ・コンフィード・インドネシアの水産子会社スリ・タニ・プムカ(STP)と水産養殖に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。
両者はウナギを中心に、水産物の養殖技術の指導や共同研究を行う。STPは魚やエビの養殖用飼料生産を主幹事業としている。
近畿大が東南アジアで水産養殖で共同研究を行うのはマレーシアのサバ大学に続いて2カ国目。

吉本興業 シンガポールに折半出資会社 アジア展開へ

吉本興業 シンガポールに折半出資会社 アジア展開へ

吉本興業はこのほど、インターネット動画配信サービスを手掛けるマレーシアのアイフリックス(iflix)へ出資することで合意したと発表した。
両社でシンガポールに折半出資による会社を設立。アイフリックスがサービスを提供しているアジア・中東地域に、吉本興業が制作した日本の動画コンテンツを配信する。

川崎重工 重油・LPG二元燃料機関を初受注

川崎重工 重油・LPG二元燃料機関を初受注

川崎重工はこのほど、くみあい船舶(本社:東京都千代田区)の子会社、クミアイ・ナビゲーション(所在地:シンガポール)の大型LPG運搬船に向けに、重油と液化石油ガス(LPG)の双方に対応する二元燃料エンジンを国内舶用主機メーカーとして初めて受注したと発表した。
このエンジンは、海運業界のSOx(硫黄酸化物)の規制に対応した次世代エンジンで、神戸工場で製造し、2020年9月には同社が運営するLPG運搬船に坂出工場で搭載する予定。

ジャパンディスプレイ 中・台連合の傘下に

ジャパンディスプレイ  中・台連合の傘下に

業績不振が続くジャパンディスプレイ(本社:東京都港区、以下、JDI)は中国と台湾の企業連合の傘下に入り、台湾の電子部品メーカーなど3つのグループで構成される同連合から総額800億円の金融支援を受けると発表した。
これにより、かつて掲げた”日の丸液晶”は挫折。JDIは日本の官民ファンド・旧産業革新機構が筆頭株主として再建を主導した体制から、中・台連合の傘下で経営再建を目指すことになる。
JDIは2012年、ソニー、東芝、日立製作所の液晶ディスプレー事業を統合し「日の丸液晶連合」として発足した。しかし、近年はスマートフォン向け液晶パネルの不振などで苦戦。2019年3月期は5年連続連結最終赤字に陥っている。

NTT-AT インド工科大と産学連携協業の加速へMOU締結

NTT-AT インド工科大と産学連携協業の加速へMOU締結

NTTアドバンステクノロジ(本社:川崎市、以下、NTT-AT)とインド工科大学ハイデラバード校(以下、IITH)は4月12日、先端技術に関する情報交換、共同研究、人的交流による日印およびIITHとNTT-AT間の産学連携協業を加速していくため4月4日、MOUを締結したと発表した。協業締結期間は2019年4月4日から3年間。日本国内でのIT人材の獲得が難しさを増す中、外国人技術者の活用をも視野に入れる。

JR東日本と中国・Ctripが共同プロモーションで提携

JR東日本と中国・Ctripが共同プロモーションで提携

JR東日本(本社:東京都渋谷区)と中国最大規模のオンライン旅行会社、Ctrip.com international Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Ctrip)は4月12日、東北をはじめとした東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向け、戦略的提携することで合意したと発表した。
東日本エリアへの誘客プロモーションを共同で実施し、地域の魅力を発信していくことで、更なる地域活性化に取り組んでいく。