住友商事 東南アジアのデジタル広告業界へ参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、東南アジア中心に主にモバイルキャリア事業を展開しているAxiata Group Berhad(アジアータ・グループ)の企業で、デジタル広告事業を手掛けるAxiata Dijital Advertising社(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、ADA社)へ出資した。出資金額は2000万米ドル。
住友商事とADA社は、プラットフォームの高度化を通じ、マイクロファイナンス、送金、決済などを行うフィンテック事業やIoT事業など新しい事業の創出にも共同で取り組む。
東南アジアのデジタル広告市場は、2017年の27億ドルから2021年には53億ドルへ拡大する見込み。

ソフトバンク・ヤフーの合弁会社が今秋から新スマホ決済サービス

ソフトバンクとヤフーの合弁会社PayPay(ペイペイ)は2018年秋から、バーコードやQRコードを使って決済ができる新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始する。
また、PayPayの提供にあたり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのポートフォリオカンパニーで、インド最大の決済サービス事業者、Paytmと連携し、日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していく。
Paytmは、インドでデジタル決済のエコシステムをリードし、３億人以上のユーザーと800万の加盟店にシームレスなモバイル決済サービスを提供している。

フジテレビ  アリババ傘下のYOUKUと戦略パートナーシップ

フジテレビは、中国最大のインターネット通販サイト(EC)「アリババ集団」傘下の動画配信プラットフォームYOUKUと、ゴールデンタイムのドラマなどを中心に、中国本土に配信することなどを含む戦略的パートナシップを締結した。これにより７月からドラマ「警視庁いきもの係」などが、中国本土で視聴可能となった。
同社の番組はすでに中国国内で若い世代に広範囲に受け入れられているが、同社では今回のパートナーシップ締結により、より幅広い世代の視聴者に訴求していきたいとしている。

日本郵船・郵船ロジの中国合弁が本格的に営業開始

日本郵船(本店:東京都千代田区)、郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)、安吉汽車物流有限公司(以下、安吉物流)が出資する合弁会社が、新会社「上海安吉日●物流有限公司」(所在地:中国・上海市)として本格的にサービスを開始した。
日本郵船と郵船ロジスティクスの協業により、完成車輸送に加え自動車部品物流を含めたサプライチェーン・ロジスティクスを幅広く展開する。
新会社への出資比率は安吉物流51％、日本郵船29％、郵船ロジスティクス20％。

カネカ 医薬品GMP準拠の連続生産設備が本格稼働

カネカ(本社:東京都港区)は７月23日、カネカシンガポールCo.(Pte.)Ltd.(本社シンガポール)で、低分子医薬品分野における原薬・中間体製造用途の連続生産設備を導入し、６月から医薬品GMP準拠の商業生産を開始したと発表した。
今回導入した連続生産設備では、配管中に原材料を流しながら連続的に逐次反応させることで、過酷な条件を要する反応も安全・簡便に実施できる。
同社グループはプロセス開発から製造まで一貫して生産開発体制と高度な品質管理体制を有しており、この生産設備の活用により、低分子医薬品分野の事業強化を図る。また最先端のバイオ医薬品領域と合わせて、ヘルスケア分野での綜合的な事業拡大を目指す。

バンダイ「くまのがっこう」で中国のベビー玩具市場へ参入

バンダイ(本社:東京都台東区)は、世界の６つの国と地域で展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bears’school baby」を、2019年３月から中国で立ち上げ、中国のベビー玩具市場に参入する。同ブランドは生後０カ月～３歳の幼児がターゲットのベビー玩具ブランドで、中国で商品を展開する。
中国のマタニティ・ベビー用品市場規模は、2017年度に42.8兆円(前年度比16％増)となり、日本の約11倍の規模。バンダイは、この中で4.6兆円を占めるベビー玩具市場に向け、中国でも展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランドを立ち上げ、2020年３月までにこのブランドのシリーズ累計売上約15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく予定。

JR九州とアリババグループが戦略的提携 中国人客誘致

JR九州とアリババグループ(阿里巴巴集団)は７月23日、戦略的に提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。
この提携ではアリババグループのデータテクノロジーを活用し、１日平均1000万人以上が訪問する旅行サイト「Fliggy(フリギー)」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国でも６億人以上が日常的に利用する「Alipay(アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
2023年度に中国から九州へ100万人(うちアリババグループから50万人)送客を実現する。2018年10月～2019年３月はアリババグループから５万人送客を実現する。

NEC 台湾のセブン‐イレブンの無人コンビニに顔認証・POSシステム

NECは、台湾セブン‐イレブン(統一超商股份有限公司、本社:台湾・台北市)が開設した未来コンビニ「X-STORE」にNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つであり、世界N0.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および画像認識を活用したPOSシステムを提供した。
X-STOREは、今年１月から台湾セブン‐イレブンの本社ビル内に社員限定利用として開設され、６月25日から一般消費者向けの利用が開始された。わずか３週間で3000名を超え、７月18日には台北市の信義区に２号店(必成店)を開設した。
NECの顔認証システムは、利用者の入退店と決済(現在、本社社員限定)に採用され、無人店舗におけるセキュリティの向上とFace in、Face pay、Face goという利用者の新しい購買フローを実現する。