DTS 中国のDLSEを増資 アジアで事業拡大へ

様々な情報システムの開発・保守を手掛けるDTS(本社:東京都中央区)は４月８日、100％出資の中国現地法人「逓信斯(上海)軟件技術有限公司」(略称:DTS上海、本社:上海市)が、中国のビジネスパートナーでその資本金の15.6％を出資している「大連思派電子有限公司」(略称:DLSE、本社:遼寧省大連市)と、同社の資本金の51％を取得するための増資契約を３月11日に締結したと発表した。DLSEの資本金93.75人民元から526.91人民元へ増資した。
これによりDLSEはDTSグループの１社として、新体制で業務を開始した。この新体制でアジア・グローバル領域でのビジネス拡大に向けた様々な事業を検討し、実現していく。、

大塚製薬 ミャンマーに健康飲料事業の新会社設立

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は４月８日、ミャンマーに健康飲料事業を目的とした「大塚ミャンマー」(本社:ミャンマー・ヤンゴン市)を設立し、４月１日から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は800万米ドル(約９億円)、従業員数38名(正社員)。
新会社の設立により、自社展開によるミャンマーでの全国規模のマーケティングと営業活動、育成活動を進めることで、「ポカリスエット」ブランドのさらなる価値の向上ならびに、新たな市場創造による健康飲料事業の拡大を目指す。

アドテック ベトナム子会社の工場 ４月着工、11月完工

プラズマ用高周波電源などの設計・製造・販売を手掛けるアドテック プラズマ テクノロジー(本社:広島県福山市)は４月５日、子会社PSTがベトナムで進めている工場建設に関して、工場の概要などについて発表した。
延床面積は5,819㎡、うち工場は5,359㎡で、投資額は建物・設備合わせ約500万米ドル(約５億5,400万円)。自己資金および親会社からの借り入れで資金調達する。FUJITA CORPORATION VIETNAMが施工する。
４月８日に工事請負契約を締結、４月中に着工、11月に完工予定。

レオパレス21 ホーチミンにベトナム初のサービスオフィス開業

レオパレス21（本社：東京都中野区）は４月５日、ベトナム・ホーチミン１区に６月、新たな拠点となる同国初のサービスオフィスを開業すると発表した。
この拠点はマニラ（フィリピン）、ヤンゴン（ミャンマー）、ソウル（韓国）、そして2019年４月に開業したマニラ２拠点目に次ぐ同社の海外５カ所目のサービスオフィス。１～９名まで利用可能な個室32部屋やコワーキングスペースほか、法人登記に必要な住所（バーチャルオフィス）を貸し出す。24時間365日利用可能。

ダイフク インドの物流システム企業Vega社を買収

物流システムに関するコンサルティング・エンジニアリング事業を手掛けるダイフク（本社：大阪市西淀川区）は４月４日、インドのVega Conveyors＆Automation Private Limited（所在地：インド・ハイデラバード県、以下、Vega社）を買収し、４月３日に手続きを完了したと発表した。
Vega社は、インド国内で物流システム企業としてコンベヤシステムのコンサルティングからシステム設計、製造、工事、アフターサービスを手掛けている。ダイフクは、グローバルな事業展開で培った豊富な技術と知識を活かし、Vega社の開発・製造拠点とのシナジー効果を発揮することで、インドをはじめとするアジア、オセアニア市場での事業拡大を目指す。

岡谷鋼機 中国・ベトナム子会社の持分譲渡

岡谷鋼機(本社:名古屋市中区)はこのほど、中国とベトナムの子会社の出資持分のすべてを譲渡すると発表した。
中国でプレス部品の製造・販売を手掛ける子会社「上海岡谷精密機器有限公司」(所在地:中国・上海市)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結した。５月末までに譲渡完了する。
ベトナムの建築用鋼材加工センターの子会社「Vina Steel Center Co.,Ltd.」(所在地:ベトナム・バリアブンタウ省)の出資持分のすべてを譲渡する持分譲渡契約を締結する。４月中旬に契約締結し、７月中旬に譲渡の予定。
両子会社の経営権譲渡により、岡谷鋼機グループの事業の「選択と集中」を進め、グループ総合力の強化を図っていく。

大和総研 ベトナムのFPTとSSI証券へのRPA導入で協業

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は４月５日、ベトナム最大手の証券会社、SSI証券(本社:ベトナム・ホーチミン、以下、SSI)へのRPA導入プロジェクトが完了したと発表した。
両社は2018年12月から３カ月間、SSIのバックオフィス業務を対象としてRPA適用に向けたパイロットプロジェクトを実施し、効果を確認した。今回の成果を踏まえ、引き続き先端技術の研究開発分野における連携を強化し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。

東京ガス シェルとＬＮＧ売買契約で基本合意

東京ガス（本社：東京都港区）は４月５日、シェル・イースタン・トレーディング社（本社：シンガポール）と新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）売買契約に関する基本合意書を締結したと発表した。
この契約は供給源を特定せず、ロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）が世界各地に保有する複数のＬＮＧ供給源から幅広く同社に供給する契約（ポートフォリオ契約）。契約期間は2020年４月～2030年３月（10年間）。契約数量は年間平均約50万㌧。

ライト工業 ベトナムFecon社と資本業務提携

土木・建築工事を主幹事業とするライト工業(本社:東京都千代田区)は４月４日、ベトナムのFecon Corporation(以下、Fecon社)および同社の連結子会社、Fecon Underground Construction Joint Stock Company(以下、Fecon UCC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
これによりライト工業は、Fecon社の19.3％の議決権株を所有し、取締役１名を派遣する予定。また、Fecon社は同社の持分法適用関連会社となる見込み。

双日 台湾最大級の洋上風力発電事業に参画

双日は４月５日、台湾で洋上風力発電所の建設・運営を行うため、雲林ホールディングス社(以下、雲林HD)を所有するドイツの大手再生可能エネルギー開発事業者、wpd(wpd AG)グループとの間で、株式売買契約に署名したと発表した。
この案件は双日とJXTGエネルギー、中国電力、中電工グループおよび四国電力が共同でドイツに設立したスターウインド・オフショア社(以下、スターウインド社)を経由して、洋上風力発電所の権益(雲林HD)の27％を取得するもの。
双日はスターウインド社および雲林HDを通じて、台湾の洋上風力発電事業者の允能(ユンネン)ウィンドパワー社の株式の9.1％を取得し、台湾における発電事業、また洋上風力事業に初めて参画する。