川崎汽船台湾で船舶保有・運航管理事業で合弁会社

2019-07-04アジア-産業care

川崎汽船は７月１日、台湾電力股份有限公司(以下、台湾電力)、裕民航運股份有限公司(以下、裕民航運)および光明海運股份有限公司(以下、光明海運)と、台湾電力向け燃料輸送に従事する石炭船およびLNG船の保有、運航管理事業を目的とする合弁会社を設立することに合意し、台北市内で基本合意書に調印したと発表した。合弁新会社(所在地:台湾・台北市)の資本金は10億台湾ドル(約36億円)で、出資比率は台湾電力40％、裕民航運32.5％、光明海運20％、川崎汽船7.5％。2020年10月設立予定。

大塚家具中国の高級高齢者施設向け事業で中国企業と合意

2019-07-03アジア-産業, 介護care

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、北京華連集団投資股份有限公司(本社:北京市)などが出資する合弁企業、中商経聯(北京)商貿有限公司(本社:北京市)と同公司が運営する高級高齢者施設に家具や内装業務を提供することで合意したと発表した。中国では65歳以上の人口は2018年末で全体の11.9％の１億6,658万人に上る。そして2030年までに中国でも全人口の５分の１が65歳以上になるとの推計もある。したがって富裕層を中心に高齢者施設へのニーズは高いとみられ、国策の下に大企業中心に高級高齢者施設の建設・運営に積極的に乗り出している。

ガルーダ航空７月から関西－ジャカルタ線の一部を運休

2019-07-02アジア-産業care

インドネシア国営のガルーダ・インドネシア航空はこのほど、７月14日～10月21日まで関西－ジャカルタ線の一部を運休すると発表した。機材繰りの影響のためとしている。運休の対象便は日曜日に運航するジャカルタ発23時20分のGA888便、月曜日運航の関西発12時のGA889便。該当日の便をすでに購入済みのキャンセル、または旅程変更に対応する。

Paidy 台湾市場へ進出、トライリンクを買収

2019-07-02アジア-産業care

Paidy(本社:東京都港区、ペイディー)は６月28日、台湾市場への進出を目的として、同地で後払い決済サービスの提供と、台湾・東南アジアEC進出支援を行うトライリンクアジア(本社:東京都港区)並びに、決済サービス提供を担う現地法人、三環亞州股份有限公司(以下、両社を合わせトライリンク)を買収したと発表した。ペイディーはトライリンクの経験と実績を活かし、台湾における「Paidy翌月払い」の拡充を推進していく。

住友生命シンガポールライフへ100億円・25％出資

2019-07-02アジア-産業care

住友生命保険は７月１日、シンガポールの生命保険会社、Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シンガポールライフ)に対して、9,000万米ドル(約100億円、発行済み株式総数の約25％)出資したと発表した。シンガポールライフはダイレクト、富裕層向けブローカー、独立フィナンシャルアドバイザーの各チャネルを通じて、定期、ユニバーサル保険等を競争力のある価格で販売。デジタルテクノロジーを積極活用する生命保険会社としての地位を強化していくため、新たなビジネスや商品展開をさらに進めていく計画だ。

大塚家具中国の大都市実店舗で高級羽毛布団など販売

2019-07-02アジア-産業care

大塚家具(本社:東京都江東区)は７月１日、中国でIDC OTSUKAの高級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を、北京の居楽佳科貿有限公司と上海にある大連木創空間設計有限公司との間でそれぞれ締結したと発表した。まず大都市のリアル店舗で７月から高級羽毛布団を販売していく。代理店契約では、中国の法規制や商慣習に精通しているハイラインズに、大塚家具とそれぞれの代理店との間に入ってもらい、商品の準備と配送を確実にするために、調整の役割を果たしてもらうとしている。

フジテックシンガポールに営業・人材育成強化のセンター開設

2019-07-02アジア-産業care

フジテック(本社:滋賀県彦根市)は６月28日、シンガポールのグループ企業、フジテック・シンガポールが「エクスペリエンスセンターシンガポール」を開設したと発表した。同センターは幅広いステークホルダー”体験”を通じて、エレベータ・エスカレータへの理解を深める施設として開設。この施設を活用してシンガポールおよび周辺国における営業活動と人材育成を強化し、”安全・安心”を基盤とするフジテックブランドのさらなる拡大を図る。施設面積は3,000㎡。

昭和リース・サイガフィリピンでクレーンレンタル事業で３社合弁

2019-07-02アジア-産業care

新生銀行グループの昭和リース(本社:東京都文京区)は６月27日、フィリピン証券取引所に上場する大手財閥ユーチェンコグループのEEI Corporation(本社:フィリピン・マニラ、以下、EEI)と、サイガ(本社:大阪府高石市)の３社でクレーンレンタル事業を目的とした合弁会社を、９月をめどに設立すると発表した。新会社の資本金は5,200万フィリピンペソで、出資比率はEEI40％、サイガ46％、昭和リース14％。建設機械のレンタル、中古建設機械の売買を手掛ける。10月１日から事業開始する予定。

NEDOなどドローンの運航管理システムのAPI仕様書を公開

2019-07-01アジア-産業care

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)などは６月28日、南相馬市復興工業団地内の「福島ロボットテストフィールド」(所在地:福島県南相馬市・浪江町)における、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システム相互接続試験の環境整備に向けて、運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の仕様書を公開した。APIを利用することにより、NEDOプロジェクトに参画していない国内外のドローン事業者でも福島ロボットテストフィールド内で、運航管理システムと相互接続試験を行うことが可能となる。なお、同プロジェクトに参画している法人、自治体は、日本電気、NTTデータ、日立製作所、ゼンリン、日本気象協会、福島県、南相馬市、福島イノベーション・コースト構想推進機構。

いすゞなど５社MONETと資本業務提携、日野・ホンダが追加出資

2019-07-01アジア-産業care

いすゞ自動車(本社:東京都品川区)、スズキ(本社:静岡県浜松市)、SUBARU(本社:東京都渋谷区)、ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)、マツダ(本社:広島県安芸郡)の５社は６月28日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、以下、MONET)と、それぞれ資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。５社は８月までにMONETに出資し、約２％の株式を保有する予定。また、日野自動車工業(本社:東京都日野市)および本田技研工業(本社:東京都港区)はMONETに追加出資し、引き続きそれぞれ約10％の株式を保有する予定。この結果、各社からの出資完了後、MONETへの出資比率はソフトバンク約35.2％、トヨタ自動車約34.8％、日野自動車および本田技研各約10.0％、いすず・スズキ・SUBARU・ダイハツ・マツダ約2.0％となる。

« 前へ 1 … 893 894 895 896 897 898 899 900 901 902 903 … 965 次へ »