東芝三菱電機S ベトナム・ハノイに駐在員事務所

東芝三菱電機産業システム(本社:東京都中央区、以下、TMEIC)は４月16日、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設したと発表した。新事務所は、シンガポールに本社を置くTMEICアジア社の傘下に設立したもので、シンガポール、インドネシア、タイに次ぐ東南アジアの４番目の拠点となる。

日野自・ヤマト運輸 マレーシアで安全運転研修

日野自動車傘下の日野モータース セールスマレーシア(本社:マレーシアセランゴール州、以下、日野マレーシア販売)と、ヤマトホールディングス傘下のマレーシアヤマト運輸(本社:マレーシアセランゴール州、以下、YTM)はこのほど、日野マレーシア販売の試乗・講習施設「日野トータルサポート カスタマーズセンター」でトラック・バスドライバー向けの安全運転研修プログラムの提供を開始した。
マレーシアでは2017年に交通事故が約53万件発生しており、官民が連携して早急に対応していくべき社会的課題として認識されている。

ネオス ベトナム子会社の資本を２倍に増強

モバイルインターネットサービスのネオス(本社:東京都千代田区)は４月15日、子会社のベトナム現地法人の資本を増強し、優秀なベトナム人ITエンジニアの採用を含むオフショア開発体制のさらなる強化を推進していくと発表した。
この方針に沿って、現地法人の資本金を設立時の２倍相当となる96億ベトナムドン(5000万円相当)に増強し、人員も50名超の体制へ拡大する。

日本製紙 マレーシアで軟包装加工事業会社を買収

日本製紙(本社:東京都千代田区)は４月15日、マレーシアで軟包装(フィルムパッケージ)事業を展開するTS Plastics Sdn.Bhd.(以下、TSP)との間で、同社の70％の株式を取得することで合意し、３月25日に株式の譲り受けを完了したと発表した。これにより、同社は成長分野の一つであるアジアのパッケージ市場へ参入する。
今回のTSPの買収は、2019年３月に発表した十條サーマル社(本社:フィンランド・エウラ市)における紙製バリア素材「シールドプラス」シリーズの生産検討に続き、パッケージ事業のバリューチェーン拡大をグローバルに推し進めるもの。

環境管理センター 中国に悪臭対策のコンサル会社

環境管理センター(本社:東京都八王子市)は４月16日、中国浙江省嘉興市で同省企業と合弁会社を設立したと発表した。新会社は悪臭対策に特化したコンサルティング会社で、現地企業の排水処理などで生じる悪臭対策に共同で取り組む。新会社は４月15日に設立。同社の出資比率は25％。

ヨシムラ・フードHD シンガポールに統括会社

ヨシムラ・フード・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は４月15日、シンガポールにアジア事業の統括会社を設立すると発表した。
同社は2017年12月にシンガポールで寿司などの日本食を製造し、大手スーパーで販売するJSTTの株式を取得。2018年９月にはシンガポールを中心としたアジア地域で水産品の卸売りを手掛けるSIN HINの株式を取得し、アジア事業を拡大してきた。
今回さらなる事業拡大を目指すとともに、効率的かつ強固な管理体制を構築するため、統括会社を設立することになった。

近鉄リテールHD 台北に初の海外鰻料理店オープン

近鉄リテールホールディングス(本社:大阪市天王寺区)は、台湾で養鰻、鰻の加工卸を手掛ける元屋國際有限公司(所在地:台湾・高雄市)との共同出資による合弁会社、近鐵餐飲國際股份有限公司を2019年２月12日に設立。今回同公司は４月17日、台湾・台北市に近鉄グループ初の飲食店として、海外初出店となる鰻料理店「江戸川」海外１号店をオープンする。日本から職人を派遣し、創業60有余年の伝統の味を台湾でも忠実に再現。良質の鰻料理をお手頃価格で提供する。
鰻料理店「江戸川」は近鉄リテールホールディングスの子会社、近鉄リテーリング(本社:大阪市天王寺区)が日本国内で展開している鰻料理店(全10店)。

アイ・オー・データ機器 ベトナムに子会社

アイ・オー・データ機器(本社:金沢市)は４月15日、ベトナム・ホーチミン市にソフトウェア開発委託先の開拓を担う子会社を設立すると発表した。
新会社「I-O DATA VIETNAM Company Limited」(予定)の資本金は20万米ドル(約2240万円)で、同社が全額出資する。2019年８月に設立する予定。
同社はクラウド・IoTサービス分野での成長を目指し、内外の有力プラットフォームサービスとの製品群の連携、独自のサービス開発に注力している。

西尾レントオール シンガポールのUPRを子会社化

西尾レントオール(本社:大阪市中央区)はこのほど、UNITED POWER＆RESOURCES PTE.LTD.(以下、UPR)の発行済み株式の100％を取得し、子会社化すると発表した。
UPRは本社をシンガポールに置き、中国・フィリピン・インドネシアに子会社を持つ大型発電機および付帯設備のレンタル会社。中国での売上比率は約40％で、大型屋外イベント向けレンタルを特徴とし、建設現場への対応も行っている。
西尾レントオールグループは、ポストオリンピックを見据え、屋外イベント向けレンタルの海外本格進出および中国の建機レンタル市場へ足掛かりを確保、海外市場の規模拡大の一環として今回UPRをグループ化することとした。

共同出資会社がパラオ国際空港ターミナルの運営開始

日本空港ビルデング、双日、海外交通・都市開発事業支援機構（以下、ＪＯＩＮ）の３社は４月15日、パラオ政府と設立した「パラオ・インターナショナル・エアポート」（以下、ＰＡＩＣ）が、14日からパラオ国際空港ターミナルの運営を開始したと発表した。
また、同時に空港ターミナル施設等の改修・拡張工事を開始することを明らかにした。2020年度中に完工する予定。
パラオ国際空港は、同国にとって唯一の国際空港で、近年観光客など交流人口の増加でその重要性が高まっている。