日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注
日立造船(本社:大阪市住之江区)は4月4日、中国江蘇省徐州市のごみ焼却発電事業者、徐州●盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却炉発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストー式焼却炉2,250㌧/日(750㌧/日×3炉)、発電出力は50MW.最終ロット機器納期は2019年12月。
同社は、焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加えて、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。
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4社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム
ヤマハ発動機、本田技研工業、川崎重工業、スズキの4社は4月4日、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、協働を開始すると発表した。
二輪業界として、より環境にやさしく利便性の高いモビリティとしての電動二輪車の普及を検討しているが、航続距離の延長や充電時間の短縮、車両およびインフラコストが課題となっている。この対応の一つの手段として、今回協働することになったもの。
コンソーシアムでは共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化の検討を進め、技術的なシナジーやスケールメリットを創出することを目指す。
丸紅など フィリピンNCCのスマートグリッド事業に参画
丸紅は4月4日、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社、マニラ電力会社(以下、MERALCO)と共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(以下、NCC)におけるスマートグリッド事業に参画すると発表した。
この事業はフィリピン基地転換開発公社(以下、BCDA)が、マニラ首都圏の北西約120kmにあるクラーク米空軍基地跡に、環境に配慮したスマートシティーの開発を行う事業の第一弾として、フィリピン初のスマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行うもの。
丸紅が18%、関西電力が9%、中部電力が9%、MERALCOが54%、BCDAが10%を出資する事業会社を通じて電力供給を行う。
富士通 シンガポールMPAとAIで船舶の衝突リスク予測技術を検証
富士通はこのほど、シンガポール海峡の海上交通リスクを分析する実証実験を通じて、船舶同士のニアミスを予測するAIを活用した船舶の衝突リスク予測技術の有効性を検証したと発表した。同社は2020年までに、この技術を取り入れた海上交通管制や運航船舶向けのサービス提供を目指す。
この技術は、シンガポール海事港湾庁(以下、MPA)の協力のもと、富士通研究所が開発したAI技術「FUJITSU Human AI Zinrai」を用いて、船舶衝突リスクの検知と、衝突リスクの集中する動的リスクホットスポットを予測することができる。今回の検証により、同社の技術が航行の安全につながることが確認できたとしている。