中国のBYD EVバスを日本市場へ 24年に1,000台目指す

中国のBYD EVバスを日本市場へ 24年に1,000台目指す

中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパン(所在地:横浜市)は3月25日、新たな小型EVバスを日本市場に投入すると発表した。
新型車は全長7m、車幅2m、車高3m、1回の充電時間は3時間、航続距離は従来車の1.3倍の200kmと日本国内の小型EVバスとして最長になるとしている。価格は税抜き1,950万円。同日から予約を受け付け、中国で製造し、2020年春から納車する予定。2024年までに1,000台の販売を目指す。

ナガオカ ベトナム・ハノイ市の大型ケミレスを受注

ナガオカ ベトナム・ハノイ市の大型ケミレスを受注

ナガオカ(本社:大阪市中央区)はこのほど、ベトナムのステンレス製貯水タンク・配管の最大手Son Ha International Corporation(本社:ベトナム・ハノイ市)より、1万㎥/日の大型処理量の超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた「ハノイ市DN浄水場内水処理設備更新工事」を受注したと発表した。今回の受注は2018年10月、ハノイ市で受注した小型(200㎥/日)のケミレスに続いての受注となる。

住友重機械 ベトナムに減速機部品生産の第4工場開設

住友重機械 ベトナムに減速機部品生産の第4工場開設

住友重機械工業(本社:東京都品川区)はこのほど、100%子会社でギヤモータおよびモータの製造を手掛けるSumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co.,Ltd.(以下、SHIV)が、ベトナム・ハノイに第4工場を開設し、開所式を執り行ったと発表した。同工場の敷地面積は2万6,000㎡、建物面積は1万5,000㎡。
SHIVはベトナム・ハノイのタンロン第一工業団地内にあり、今回開設された第4工場では産業用ロボットの関節に使用される精密制御用減速機の主要部品の加工・生産を行い、日本・中国・ドイツなど世界中の組立拠点へ供給する。
現在、産業用ロボットは世界中でその需要が高まっており、今回の第4工場の稼働により生産能力を全世界で約2倍に引き上げる。

農林中金 ベトナム投資開発銀・比BDOと業務提携

農林中金 ベトナム投資開発銀・比BDOと業務提携

農林中央金庫(本店:東京都千代田区)は3月22日、ベトナム投資開発銀行(本社:ベトナム、以下、BIDV)およびBDOユニバンク(本社:フィリピン、以下、BDO)と、主に東南アジアでの金融業務いかかる相互補完と機能強化を目的とした業務提携の覚書(MOU)を締結したと発表した。
両行との業務提携によって、同金庫は日本国内の農林水産業・関連産業の顧客のアジア地域への進出の支援体制を強化していく。
アジア地域は日本からの農林水産物・食品の輸出先として全体の7割以上を占め、近年巨大な富裕層、中間層の誕生により、今後も高い経済成長が見込まれる。

新菱冷熱 ミャンマーの大規模再開発の空調設備工事を受注

新菱冷熱 ミャンマーの大規模再開発の空調設備工事を受注

新菱冷熱(本社:東京都新宿区)は3月25日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部における大規模再開発事業「ヨマ・セントラルプロジェクト」の空調・自動制御設備工事を受注したと発表した。
発注窓口は、大成建設とフランスの大手建設会社ブイグ社のグループ会社バイマ社が、2018年8月設立したSPC(特別目的会社)。
このプロジェクトは事務所2棟、コンドミニアム1棟、ホテル・サービスアパートメント1棟などで構成する複合施設。
今回の受注は、2014年に新菱冷熱がミャンマー営業所を開設して以来、空調・自動制御設備工事としては初の大型案件となる。

バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始

バンダイ 中国ベビー玩具市場に参入 まず100店舗で販売開始

バンダイ(本社:東京都台東区)は3月25日、同日より中国華南地区のイオン23店舗デ開始されるベビーフェスで、世界の6つの国・地域で展開される絵本シリーズ「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bear’s school baby(ザベアーズ スクール ベイビー)」の特設売場を立ち上げ、中国のベビー玩具市場に向けた商品展開を開始すると発表した。
イオンのほか、中国主要都市を中心としたベビー用品チェーンをなど約100店舗で、初回ラインアップ全9種を販売する。このブランドは、中国での展開を目的に立ち上げた新しいベビー玩具ブランドで、ターゲットは生後0か月~3歳の乳幼児用。
2019年秋にはシリーズ第2弾として、9種類の新商品の発売を予定しており、取扱店舗数も立ち上げ時の約2倍に拡大する見込み。2020年3月までに、同ブランドのシリーズ累計売上高15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく計画。

テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約

テクノホライゾンHD エルモタイ工場閉鎖 中国に集約

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)はこのほど、連結子会社の海外現地法人ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(以下、エルモタイ工場)を閉鎖すると発表した。
人件費の上昇、輸出入コストの高騰により、長期的に採算の改善が難しいと判断。同社グループの全体最適となる生産体制を確立するため、エルモタイ工場の製造工程を、同社連結子会社の中日諏訪オプト電子の子会社、東莞旭進光電有限公司(所在地:中国広東省)に集約する。
これによりグループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指す。

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NEC マレーシアKL大学とSD-WANの実証実験

NECは3月22日、同社のマレーシア現地法人NEC Corporation of Malaysiaが、マレーシアのクアラルンプール大学と共同でSoftyware-Defined Wide Area Network(SD-WAN)の実証実験を実施したと発表した。
この実証実験は、クアラルンプール大学が実際に運用中のWANと同じ機器構成の実証用環境を構築。そこにNECのSD-WANセキュリティ共通基盤を導入することで、既存のネットワーク機器を活用しながらSD-WANを容易に構築できることを実証した。
また、技術実証の一環としてSD-WANの特長である通信トラフィックの可視化や、アプリケーションに合わせた通信経路の最適化、多拠点に分散する機器のセキュリティ設定の一斉変更などが実現できることも確認した。
この案件は、総務省からの請負事業として2018年9月から実施してきたもの。

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事などミャンマーの鉄道改修事業を受注

住友商事(本社:東京都千代田区)、日本信号(本社:東京都千代田区)およびきんでん(本社:大阪市北区)の3社コンソーシアムは3月22日、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業を受注したと発表した。
この事業は、国際協力機構(JICA)とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本政府開発援助事業。44km区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を行う。2019年4月以降に着工、2022年5月の完工予定。契約金額は約70億円。
ミャンマー鉄道の安全性と運行速度向上に寄与し、都市部における深刻な交通渋滞の軽減に貢献する。

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力 ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業へ出資参画

東北電力(本店所在地:仙台市青葉区)は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭発電事業」(合計出力:120万KW)に出資することとし同日、丸紅(本社:東京都中央区)が保有する事業会社株式の10%を取得する持分譲渡契約を締結したと発表した。
同事業は、ベトナム国内では最先端の技術を採用した新規石炭火力発電事業で、営業運転開始は2021~2022年を予定している。運営会社の「ギソン2パワー・リミテッド ライアビリティカンパニー」と、ベトナム電力公社は発電所の運転開始から25年間の売電契約を締結。同国の電力安定供給に向けて長期にわたる活用が計画されている。