バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など

バングラデシュの首都ダッカで１月６日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額５億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年８月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54％の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。

日本 フィリピン・ミンダナオ島に在ダバオ総領事館開設

日本政府は１月１日、フィリピン南部のミンダナオ島に在ダバオ総領事館を開設した。これまでの領事事務所を格上げしたもので、日本・フィリピン両国関係の強化を図る。同総領事館の管轄区域は、これまでの領事事務所の取り扱い区域と変わらない。

JICA インドの地下鉄建設と酪農農家支援に904億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、インドの首都デリーで同国政府との間で、２事業を対象とする総額904億9,700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①タミルナドゥ州のチェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)(借款金額755億1,900万円)②酪農農家に対する酪農開発事業(借款金額149億7800万円)の２件。
チェンナイ地下鉄建設事業は、チェンナイ都市圏およびその周辺地域で、大量高速輸送システムを建設することにより、地域経済の発展および都市環境の改善を図るもの。

JICAの支援でカンボジア初の４年制教員養成大学が開校

国際協力機構(JICA)の支援でこのほど、カンボジアの首都プノンペンとバッタンバン州にそれぞれ、カンボジアで初となる４年制の教員養成大学が開校した。無償資金協力「教員養成大学建設計画」により、同大学２校の校舎等の増築を実施している。
同国においては人材育成の基盤となる学校教育で、とくに教員の能力向上が喫緊の課題となっている。そこで、JICAは2017年に技術教育プロジェクト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」を開始。広島大学や奈良教育大学の協力を得て、４年制の教員養成課程に向けた理数科分野のカリキュラムや教材の作成などを支援してきた。
プノンペンにおける同大学の開校式は、同国教育大臣以下約750名が参加し執り行われた。

荏原 ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプ寄贈

荏原製作所(本社:東京都大田区)はこのほど、技術指導を通した国際協力活動の一環として、ミャンマーのヤンゴン技術科学大学にポンプを寄贈した。ポンプに触れることで、ポンプの構造や制御方法への理解を深めてもらうことを目的としている。
ミャンマーでは水インフラ整備が喫緊の課題だが、上下水道をはじめ排水施設などのポンプ施設を計画できる技術者が不足していて、大学では人材の育成に力を入れている。こうした動きをサポートしようというもので、同社はこれまでに同国で10回以上のポンプのセミナーを開催している。

NEC インドネシアの広域防災システムの構築を完了

NECはこのほど、2017年３月から進めていたインドネシアの広域防災システムの構築を完了し、同国の気象気候地球物理庁(BMKG)に納入したと発表した。
このシステムはインドネシア国内の計93カ所に新設した地震計および加速度計から得られる震度や地震波形などの情報を、衛星通信(VSAT)を介して、BMKGの本部ジャカルタのサーバへリアルタイムに集約するもの。
このプロジェクトには、日本政府の防災・災害復興支援無償資金協力が活用されている。

11月の訪日外客3.1％増の245万1,000人 12市場で前年計超え

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年11月の訪日外客数は前年同月比3.1％増の245万1,000人で、2017年11月の237万8,000人を約７万人上回り、11月として過去最高を記録した。
年央、夏から秋にかけての豪雨・地震・台風など一連の自然災害を受けて復旧半ばの観光地巡りを避け、韓国、台湾、香港については旅行を手控える動きがあり、前年同月を下回った。ただ、欧米は好調な伸びを示し、訪日外客数全体として増加を維持した。
市場別にみると、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの17市場で11月として過去最高を記録した。
この結果１月からの累計で、10月までに2017年の年計を上回ったベトナム、イタリア、ロシア、スペインに加え、中国、タイ、フィリピン、インド、米国、英国、フランス、ドイツの８市場が11月までに2017年の年計を超え、過去最高を更新した。

2018年の訪日客史上初の3,000万人突破へ ５年で３倍に

日本を訪れる外国人観光客が12月中旬中にも初めて3,000万人を超える見通しとなった。石井啓一国土交通相が会見で明らかにした。
アジアを中心とした旺盛な旅行需要を背景に、この５年でおよそ３倍に膨らんだ。日本政府はこの堅調な伸びを支えに、2020年に年間の訪日客を4,000万人にする目標を掲げている。

ミャンマーの輸送能力強化などに９億円余の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、２件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額８億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額１億6,500万円。
これにより、１日約９万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。

JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11～18日(シンガポールは17日)まで訪日する。
タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。
タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。
シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。