JICA マニラの鉄道延伸などフィリピンに2,051億円の円借款
国際協力機構(JICA)は1月21日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、2事業を対象に総額2,051億400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回の対象事業は①南北通勤鉄道延伸事業(第一期)(借款金額1,671億9,900万円)②パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズⅣ)(借款金額379億500万円)の2件。鉄道延伸事業はアジア開発銀行(ADB)との協調融資により実施される。
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カンボジアの児童への暴力防止対応で無償資金協力
カンボジアの首都プノンペンで1月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とナターシャ・パディソン国際連合児童基金(UNICEF)カンボジア事務所代表代行との間で、2億2,300万円の無償資金協力「カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および暴力への対応計画(UNICEF連携)」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画では、カンボジアにおける児童に対する暴力の防止および、対応のための主要な取り組みの実施規模をさらにさらに拡大するべく、暴力撲滅のための世界的に認知されている研修をカンボジア政府職員に実施するほか、児童に実際に相対するソーシャルワーカー・医療関係者等の接遇能力強化を行う。
「G20サミット」の警備は過去最大規模に
6月28~29日、インテックス大阪で開催される、日本で初めてとなる「G20サミット」(主要20カ国首脳会談)の警備態勢は、3年前の伊勢志摩サミットお2万3,000人を上回る過去最大規模になる見通しだ。
同サミットでは20カ国首脳に加え、8カ国の招待国と9つの国際機関が参加する。これだけ多くの首脳が一度に来日する初の機会となる。
大阪府は2月の定例府議会に、会場周辺などでドローンを飛ばすことを禁止する条例案を提出するほか、首脳が移動する際には阪神高速の湾岸線や環状線を中心に大規模な交通規制が見込まれることから、開催期間中の交通量を半分まで抑えることを目標に、企業や市民に協力を呼び掛ける。
バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など
バングラデシュの首都ダッカで1月6日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額5億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年8月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54%の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。