国際協力機構(JICA)は7月11日、ジャカルタでインドネシア政府との間で「ジャカルタ下水道整備事業(第6区)(フェーズ1)」を対象として、総額309億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。事業実施機関は公共事業・国民住宅省。事業の完成予定時期は2026年6月の予定。ジャカルタで初となる高度な大規模下水処理施設の建設および下水管渠(かんきょ)の整備を支援することにより、住民の生活・衛生環境の改善および水環境保全に貢献する。
日本 ベトナムの若手行政官の日本留学支援に7億円の無償資金協力
日本 バングラデシュに1,431億円の円借款と16億円の無償資金協力
日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、2案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで6月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。 無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額4億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の2案件。
米朝首脳,板門店で3回目の会談非核化協議の事態打開は不透明
米中首脳会談 貿易交渉再開で一致、追加関税先送り
G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が6月29日、首脳会談を行い、5月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。
G20サミット「大阪宣言」採択し閉幕
6月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。 このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。