国際協力機構(JICA)は６月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、総額1,540億5,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。
対象案件および借款金額は①セブ－マクタン橋(第四橋)および沿岸道路建設事業(借款金額1,192億2,500万円)②ダバオ市バイパス建設事業(第二期)(借款金額348億3,000万円)。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。

日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。

日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人の入国規制について、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国のビジネス関係者らを対象に緩和、月に7,500人程度、１日に最大250人程度の入国を認める方向で調整を進めていることが分かった。
入国する人には日本を訪問する前のPCR検査での陰性を証明することを求め、入国時にも空港で検査を行う方向。さらに日本国内での訪問先など滞在中の計画を提出すれば、入国後２週間の待機措置を免除する案も検討されているという。
往来が可能になった各国を訪れる日本のビジネス関係者もPCR検査での陰性の証明が求められる見通しで、政府は出国する日本人を検査する機関の設置も検討している。ただ、これまでの協議で４カ国のうち、豪州とニュージーランドからは日本人の早期の受け入れに慎重な意見も出されているという。

日本政府は６月８日、フィリピンに２案件で1,540億5,500万円の円借款、３案件で31億3,700万円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象案件は「セブ－マクタン橋および湾岸道路建設計画」に1,192億2,500万円、「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」に348億3,000万円をそれぞれ供与限度額とする。
また、無償資金協力の対象案件は農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上に向けた支援に８億円、保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援で20億円、若手行政官の日本の大学院への留学支援で３億3,700円をそれぞれ供与限度額とする。

日本政府はカンボジアの医療施設・機材および人材育成支援の３案件で合計45億100万円を供与限度額とする無償資金協力すると発表した。３案件の内訳は、シェムリアップ州病院の改善計画に21億5,300万円、新型コロナウイルス感染症治療に20億円、若手行政官の日本の大学院留学支援に３億4,800万円。

日本政府は６月５日、ミャンマー、カンボジア、ラオスの３カ国に保健、医療関連機材を対象に合計55億円を無償資金協力すると発表した。これらは新型コロナウイルス感染症治療に役立てるため、３カ国のいずれも脆弱な医療設備の拡充に充てられる。55億円の内訳はミャンマーおよびカンボジアに各20億円、ラオスに15億円。

国際協力機構(JICA)は６月２日、カンボジアの首都プノンペンで５月29日、同国政府との間で「タクマウ上水道拡張計画」を対象として34億2,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
これはプノンペン近郊の人口が急増するタクマウ市で上水道施設を整備することにより、給水サービスの向上を図り、タクマウ市およびプノンペン都の生活環境の改善に寄与するもの。この案件はJICA初の事業・運営権対応型の無償資金協力で、整備された上水道施設の運営・維持管理にも日本が持つ効率的な運営・維持管理ノウハウが適用される。

日本政府はブータンの若手行政官を対象とする「人材育成奨学計画」に総額１億7,400万円を供給限度額として無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで５月27日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インド兼轄)と、ヴェツォフ・ナムギャル駐日ブータン特命全権大使(インド兼轄)との間で、この旨の書簡の交換が行われた。この協力により、ブータンの若手行政官10名程度が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等が供与される。

日本製中古鉄道車両21両が５月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。
英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。