経済協力開発機構(OECD)は４月16日、2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表した。これによると、日本のODA実績は米ドルベースで前年比9.5％増の155億672万ドル(円ベースで前年比8.1％増の１兆6,909億円)となった。この結果、DACメンバーのうち、EUを除く29カ国の中で日本は米国、ドイツ、英国に次ぐ第４位だった。世界４位は2015年以来５年連続。

日中韓３カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は４月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。

国際協力機構(JICA)は４月６日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について４月３日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。
インドでは住宅不足が深刻で、現在２億7,500万人(全人口の約22％)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90％が低所得者住宅となっている。

国際協力機構(JICA)は３月31日、フィリピン・マニラで同国政府との間で「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として30日、44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。同事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の２橋梁(ガダルぺ橋およびランビンガン橋)の、耐震性向上のための架け替えおよび補強を行うもの。事業実施機関はフィリピン公共事業道路省。2022年８月完成予定。

国際協力機構(JICA)は３月31日、ミャンマー政府との間で２案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン－マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ３)に73億9,900万円－の２件。①は2023年12月完成予定、②は2024年５月完成予定。

国際協力機構(JICA)は３月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに２校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了２年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。

国際協力機構(JICA)は３月30日、インドの金融会社Mahindra and Mahindra Financial Services Limited(Mahindra Finance)との間で３月27日、海外投融資による貧困州における中小零細事業者向け貸付資金として、100億円の融資契約に調印したと発表した。三井住友銀行(SMBC)との協調融資により実施される。
インドでは中小零細事業者が、同国経済の中で重要な役割を担い、GDPの31％、輸出の45％を占め、総人口の約10％にあたる１億2,400万人の雇用を支えている。

国際協力機構(JICA)は３月27日、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関Hattha Kaksekar Limited(HKL)との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5,000万ドル融資契約に調印したと発表した。この融資はHKLによる地方部の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、カンボジアの貧困削減・地域格差是正並びに持続的な経済成長に貢献するもの。
カンボジアでは貧困ライン以下人口の９割が地方部に所在。一層の貧困削減のためには、国民の多くの雇用を占める中小零細事業の成長とそれを通じた雇用の創出が重要で、喫緊の課題課題となっている。

日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など２案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで３月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第１区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ２)の供与限度額72億9,900万円－の２件。

日本政府は、インドに地下鉄建設、貨物専用鉄道建設など９案件の総額3,744億4,000万円を限度とする円借款を供与する。インドのニューデリーで３月27日、日本の鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのC・S・モハパトラ財務省経済局次官補との間で、９案件に関する書簡の交換が行われた。
対象案件および供与限度額は①アーメダバード・メトロ計画(第二期)に139億6,700万円②デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道建設計画(フェーズ１)(第四期)に1,300億円③上水道マディヤ・プラデシュ州地方給水計画に554億7,400万円④地下鉄ムンバイ・メトロ三号線建設計画(第三期)に399億2,800万円⑤ムンバイ湾横断道路建設計画(第二期)に669億900万円－など９件。