住宅金融支援機構 比の国立住宅抵当金融公社と覚書
独立行政法人 住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は３月５日、フィリピンの国立住宅抵当金融公社（NHMFC）と３月１日、両機関の情報交換等を柱とする関係強化の協力覚書（ＭＯＣ）を締結したと発表した。
この覚書に基づき今後は「住宅金融および住宅市場に係る共同研究」や「住宅市場および住宅ローン市場に係る共同セミナー等の開催」等を行っていく。
日本 ラオスの水害復興４案件に計8.5億円の無償資金供与
日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力
日本 カンボジアの防災能力向上に無償資金協力
異本政府は、カンボジアの生活環境改善および防災能力向上支援に１億円の無償資金協力に関する交換公文に署名した。カンボジアの首都プノンペンで３月６日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、ソック・バンナ国連人間居住計画カンボジア事務所長との間で署名が行われた。
カンボジアでは2018年７月以降、大型台風等により激甚洪水被害が発生。この計画では同国の早期の復旧・復興を後押しするため、洪水被害で家屋を失い、緊急シェルターで生活している人々の家屋の再建・修復支援を行う。また、地方政府職員の防災政策立案能力向上のための研修および防災ハザードマップの作成等を行う。
日本 スリランカの女性および若者の権利向上に無償資金協力
日本 比ミンダナオの農業・水道管理に５億円の無償資金供与
日本 東南ア・インドの海洋プラごみ対策に１億2,300万円拠出
米朝の交渉決裂 米大統領の主張に北朝鮮が反論
米朝の交渉決裂 米大統領の主張に北朝鮮が反論
ベトナムの首都ハノイで２月27、28の両日、米朝で本格的な協議が行われたが、事前の下交渉が不十分だったか、双方の主張に隔たりが露呈、合意に至らず、そのため予定されていた合意文書の署名もなく、交渉は決裂、物別れに終わった。
会談の後、記者会見を開いたトランプ大統領は、一部の核施設の廃棄を受け入れる見返りに、北朝鮮から経済制裁の全面解除を求められたため折り合えなかったと経緯を説明した。
これに対し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相は３月１日未明、ハノイで異例の記者会見を開き、北朝鮮はニョンビョン(寧辺)の核施設の完全な廃棄と引き換えに、国連安全保障理事会で決議された制裁のうち、国民経済と国民生活に影響する項目の解除しか求めていないと反論した。そのうえで同外相は、米国が(事前協議内容に加え)非核化に向けた追加の措置を求めたため、合意に至らなかったとの認識を示した。
“非核化”と”見返り”めぐり協議本格化 第2回米朝首脳会談
“非核化”と”見返り”めぐり協議本格化 第２回米朝首脳会談
ベトナムの首都ハノイで２月27日スタートした第２回米朝首脳会談は２日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的な協議が行われる見通しだ。
この会談は現地時間の午前９時(日本時間の午前11時)から始まり、まず通訳だけを交え、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の１対１の会談が１日目に続いて行われ、その後閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されている。
昨年行われた第１回目の首脳会談ではあいまいな形で終わり、大きな課題として残った「非核化」とその「見返り」をめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しだ。果たして、非核化の進展につなげられるか注目される。