サントリーホールディングスは７月22日、子どもたちに「水」の大切さを伝える独自の次世代環境教育プログラム、サントリー「水育(みずいく)」を同日から新たにインドネシアで展開すると発表した。グループ会社のサントリー・ガルーダや、地元の財団およびNGOの協力のもと、インドネシア・南スラウェシ州ゴワ、南」カリマンタン州バンジャルバル、東ジャワ州シドアルジョ、バンテン州タンゲランの14の小学校で約1,000人を対象に実施する予定。水の大切さや衛生管理、水源保全の重要性などについて学習する授業を、オリジナルの学習プログラムで展開する予定。                                                         「水育」は2004年から日本国内で、2015年３月に海外初となるベトナムでも開始し、参加した児童や教員、地元行政からも高い評価を得ているという。今回ベトナム、タイに続いて活動開始することになったもの。

日本政府はフィリピンの「メトロセブ水道区汚泥管理計画」に供与限度額20億5,200万円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで７月23日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使とフィリピンのテオドロ・L・ロクシン・Jr外務大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                       フィリピン中部に位置するメトロセブ地域は、セブ市を含む７市６町で構成されるフィリピン第２の都市圏で、人口約255万人を擁する経済の中心地。同地域では約90％の家庭が汚泥腐敗槽を保有しているとみられる。そして、これらはいずれも適切に管理が行われておらず、環境汚染を引き起こしている。今回の無償資金は同地域の水・衛生環境の改善に充てられる。

日本政府観光局(JNTO)は７月18日、シンガポール航空(SIA)とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致で協力覚書を締結した。JNTOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。協力期間は2021年３月末までで、共同でプロモーションや旅行博への共同出展などを通じて日本旅行の魅力を発信し、SIAが就航する豪州、インド、インドネシア、マレーシアなどからの訪日需要を喚起する。

日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額２億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで７月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。

日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額５億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで７月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道１号線および国道５号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。

九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、７月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。

国際協力機構(JICA)は７月11日、ジャカルタでインドネシア政府との間で「ジャカルタ下水道整備事業(第６区)(フェーズ１)」を対象として、総額309億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。事業実施機関は公共事業・国民住宅省。事業の完成予定時期は2026年６月の予定。ジャカルタで初となる高度な大規模下水処理施設の建設および下水管渠(かんきょ)の整備を支援することにより、住民の生活・衛生環境の改善および水環境保全に貢献する。

日本政府はベトナムの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学資金７億4,500万円を限度額とする無償資金を供与する。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、阿部俊子外務副大臣とベトナムのレー・ハイ・アン教育訓練次官との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力により最大63名のベトナムの若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、２案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで６月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。                                                                無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額４億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の２案件。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は６月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の３回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、２～３週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか？全く不透明だ。