愛知県の大村秀章知事と中国広東省の馬興瑞(ば・こうずい)省長は５月16日、広東省広州市の広東珠島賓館で面談し、愛知県と広東省の友好提携の締結式が執り行われた。両者は2013年11月、「友好交流および協力関係を発展させることに係る覚書」を締結。以来、経済貿易、科学技術イノベーション、環境保護、文化観光、教育など幅広い分野で交流を進めてきた。その結果、今回正式に友好提携を締結した。

日本政府は、フィリピン政府の将来を担う若手行政官育成のため供与限度額３億2,800万円の無償資金協力を行うことを決めた。首都マニラで５月１６日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と同国のテオドロ・L・ロクシンJr外務大臣との間で、この交換公文の署名および書簡の交換が行われた。これにより最大２２名のフィリピンの若手行政官らが日本の大学院に留学する。

東亜大学 ベトナムで「日本留学セミナー」開催

東亜大学(本部:山口県下関市)は５月８日、大学間学術交流協定を締結しているベトナムの複数の大学で、日本への留学を希望する学生を対象とした「日本留学セミナー」を開催した。
このセミナーでは、単なる東亜大学の紹介ではなく、日本の高等教育の制度や奨学金、日本で生活する上での注意点などをベトナム人学生たちの質問に絡めながら説明した。

安倍首相「条件つけず」日朝首脳会談の早期実現目指す

安倍首相は５月６日、北朝鮮の金正恩委員長との日朝首脳会談について、これまでの方針を転換し、前提条件をつけずに会談の早期実現を目指す考えを示した。
同首相は「拉致問題を解決するために、あらゆるチャンス逃さない。条件をつけずに、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。この決意で問題の解決にあたっていく」と語った。
これまで同首相は「日朝首脳会談を行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とし、拉致問題の進展が会談を行う前提条件だとの考えを繰り返し強調してきた。

日本産牛肉輸出再開へ前進　日中経済対話

日中両政府の関係閣僚による「ハイレベル経済対話」は４月14日夜、北京で行われ、日本側は知的財産の保護の強化や原発事故を受けた日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。また、日本産牛肉などの畜産物の中国への輸出解禁につながる「動物衛生検疫協定」の締結で実質合意した。
今回の経済対話は2018年４月の東京での前回会合以来１年ぶりの開催で、通算５回目。日本からは河野太郎外相、世耕弘成経済産業相ら計６閣僚、中国からは王毅国務委員兼外相らが出席した。

ミャンマーの航空機監視システム改良等に32億円の無償資金

日本政府は、ミャンマーの航空機監視システム改良および農村地域のインフラ整備の２案件を対象に総額32億7200万円を限度とする無償資金を供与する。ミャンマーの首都ネピドーで４月10日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、既述の２案件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
２案件は①航空機監視システム改良計画（供与額２８億2800万円）②農村地域における農業機械および建設機材整備計画（供与限度額４億4400万円）。
①の計画はヤンゴン国際空港、マンダレー国際空港の空港監視レーダーおよびネピドー国際空港の航空監視レーダーの設置と、ヤンゴン航空交通管制センターへの接続により航空機監視機能の強化を図るもの。②の計画は、貧困状況が深刻なチン川およびエーヤワディ地域において農村インフラ改善に資する農業機械および道路維持管理機材を整備することにより、農業生産性および地方部住民の生活の質の向上を図るもの。

カンボジアで日本が改修に33億円資金協力した友好橋が再開通

カンボジアの首都プノンペンのトンレサップ川で４月３日、日本政府の援助で造られた「日本カンボジア友好橋」(約700m)が改修され、再開通の記念式典が執り行われた。日本が改修のため約33億円資金協力し、中国橋の隣に再開通した。
この橋は1960年代に建設されたが、内戦により破壊。1994年に再建され、2017年から損傷などの大規模な改修工事が進められていた

ミャンマーとの在留資格「特定技能」制度で協力覚書

日本とミャンマーの両政府は３月28日、ミャンマーの首都ネピドーで在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書に署名・交換を行った。
この協力覚書は両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人のにほんでの就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。
今回のミャンマー政府との協力覚書の締結により、対象９カ国中、フィリピン、ネパール、カンボジア次いで４カ国目となったが、まだ５カ国とは結べていない。

「特定技能」でカンボジア、ネパールと協力覚書

４月からの新たな在留資格「特定技能」制度の発足を控え３月25日、日本政府と対象国、カンボジアおよびネパールとの基本的枠組みで協力の覚書が交わされた。
日本の警察庁、法務省、外務省および厚生労働省は東京で、カンボジア労働職業訓練省との間で、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための情報連携の基本的な枠組みに関する協力覚書の署名が行われた。
また、ネパールの首都カトマンズで日本の西郷正道駐ネパール大使と、ネパールのラム・プラサド・ギミレ労働・雇用・社会保障省次官代理との間で、同種の協力覚書の署名が行われた。
この協力覚書はそれぞれ対象国との間で、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。

日本 カンボジアの防災対策拠点整備に３億円の無償資金協力

日本政府は、カンボジアの生活環境改善のための防災対策拠点整備支援に３億円を無償資金協力する。首都プノンペンで３月21日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とフランシスカ・エルデマン国連世界食糧計画(WFP)カンボジア事務所長との間で、交換公文の署名が行われた。
この無償資金により、災害時に緊急的な避難施設となる、5,000世帯を収容可能な防災対策拠点の整備支援を行う。また、防災訓練に必要な資機材等を提供する。