商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

理化学研究所などは2022年度、ロボットに細胞の培養などの実験を担わせる研究拠点を神戸市に設立する。iPS細胞（人工多能性幹細胞）の培養など、再生医療や生命科学の分野で、研究者が多大な労力を費やす単純作業を自動化することで、十分な研究時間を確保して新たな治療法の開発などを加速させるのが狙い。
理研が神戸に設立予定の研究拠点では、人の両腕のようなアームを持つロボットや顕微鏡、実験で用いる液体を試験管に注入する機器などを複数連携させたシステムを構築する。人工知能（ＡＩ）を使って熟練技術者の”技”を覚え込ませたロボットが、顕微鏡で撮影した細胞の状態を自律的に判断し、培養条件などを調節する。

商船三井（本社：東京都港区）は２月８日、マレーシアの国営石油ペトロナスと液化した二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に関する事業開発の協力で覚書を締結したと発表した。発電所や工場などから出るＣＯ２を回収して地中に貯留したり、工業原料に再利用する取り組み「ＣＯ２の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」を推進する。
両社はまずアジア太平洋地域におけるＣＣＵＳの実現のため、液化ＣＯ２海上輸送中心に検討を進める。ＣＣＵＳバリューチェーン全体の見地に立った液化ＣＯ２輸送船の仕様検討等を行う。
今回の覚書締結を通じ、液化ＣＯ２海上輸送への取り組みをさらに加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく。

商船三井（本社：東京都港区）は２月３日、三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（以下、アンモニアＦＳＲＵ）に関するコンセプトスタディを完了したと発表した。また、両社および関西電力（本社：大阪市北区）の３社は、脱炭素エネルギーとしてのアンモニア導入に有効なアンモニアＦＳＲＵの将来的な導入検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結した。これにより、アンモニア燃料の早期導入を実現し、環境負荷の低い次世代燃料の普及に寄与することが期待される。

三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は２月２日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証実験／ＣＯ２輸送に関する実証実験」で活用する液化ＣＯ２（ＬＣＯ２）輸送の実証実験船の建造契約を、山友汽船（本社：神戸市中央区）との間で締結したと発表した。
ＣＣＵＳとは「Carbon Capture,Utilization and Storage」の略で、ＣＯ２（二酸化炭素）の回収・利用・貯留技術の意。石炭やＬＮＧなどの化石燃料燃焼プラントから出るＣＯ２を捕捉回収し、再利用可能なよう貯留する技術。
日本ではすでに2012年から北海道の苫小牧でＣＣＳ、すなわちＣＯ２の回収・貯留技術に関する大規模な実証実験が行われているが、脱炭素社会を目指す世界的な動きの中、ＣＯ２の再利用までを含めたＣＣＵＳに軸足が移りつつある。そこで今回、世界でも例がないＣＣＵＳを目的としたＬＣＯ２輸送船を建造することになったもの。

関電不動産開発（本社：大阪市北区）、住友不動産（本社：東京都新宿区）、パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は１月31日、2024年８月竣工予定の「シエリアタワー大阪堀江」（所在地：大阪市西区）において、竣工後のＣＯ２排出量が実質ゼロとなる「実質ＣＯ２ゼロ・次世代型タワー」プロジェクトを始動すると発表した。
この取り組みはオール電化を採用し、経済産業省「令和３年度超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」に採択された物件としては国内初となる。また、マンションへ再生可能エネルギー由来のゼロカーボン電気を導入することで、マンションまるごと「実質ＣＯ２ゼロ」を実現する。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は１月21日、日本を出港した世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が初めての国際航海を経て豪州ビクトリア州に到着したと発表した。同運搬船は同社が建造、2021年12月24日に神戸を出港していた。21日に豪州連邦政府および在豪日本大使館関係者を招いて到着式典を行った。
川崎重工、電源開発、岩谷産業、丸紅、住友商事は、豪州のAGL Energy Limitedとともに、豪州ビクトリア州ラトローブバレー産の褐炭から製造した水素を液化し、日本まで液化水素専用船で輸送する国際水素サプライチェーン構築実証実験に参画している。これは日本国内で価格競争力のある水素を利用できるようにするため、水素の大量製造・大量輸送の実現に必要な技術開発や、サプライチェーン構築時の課題抽出に取り組むもの。今後、水素の積荷作業や、すいそ ふろんてぃあの各種機器の点検を実施し、豪州を出港、２月中旬から下旬にかけて日本に帰港する予定。

日産自動車（本社：横浜市西区）は１月12日、福島県浪江町で電気自動車（ＥＶ）の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、ＥＶの充電電力を再生可能エネルギー（以下、ＲＥ）100％にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。電力の地産地消と地域のゼロカーボン化に貢献する。
浪江町にある商業施設「道の駅なみえ」が保有する、ＲＥ発電設備およびＰＣＳ（パワーコントロールシステム）と浪江町の公用車、ＥＶ「日産リーフ」を活用し、日産の充放電システムをＰＣＳに搭載することで、効率的なエネルギー運用を検証し、クリーンエネルギーの地産地消を促進するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。

商船三井（本社：東京都港区）は１月11日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。

独メルセデス・ベンツは１月３日、満充電で1,000ｋｍ以上走れる電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がＥＶに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けＥＶへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は５％と、現在の５分の１に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784ｋｍの同社の旗艦車種「ＥＱＳ」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約３分の２に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費（電池の消費効率）では、10ＫＷ時あたり100ｋｍ以上を実現した。