11/27 中国「イオンモール杭州良渚新城」オープン

イオンモールは11月27日、中国浙江省に「イオンモール杭州良渚新城(こうしゅうりょうしょしんじょう)」をグランドオープンする。同社は浙江省および江蘇省を重点エリアに一つとして出店を進めており、同エリアでは江蘇省蘇州市の「イオンモール蘇州呉中」と「イオンモール蘇州園区湖東」に続く３モール目となり、杭州市では初出店となる。
敷地面積約９万8000平方㍍、延床面積約17万5000平方㍍にシネマコンプレックスやフードコートのほか、計180の専門店が出店。年中無休で、家族みんなで楽しめる「新発見」「新体験」の買い物空間を提供する。駐車場台数は約2500台。基本商圏は、車20分圏で約127万人、52万世帯。

インドネシア人の10月訪日者数38％増 依然好調維持

日本政府観光局(JNTO)は11月18日、10月に日本を訪れたインドネシア人旅行者数が前年同月比38％増の１万6800人だったと発表した。前年同月比で14カ月連続のプラスとなった。
2014年３月にJNTOのジャカルタ事務所開設した後、実施している継続的な商談会や旅行見本市への参加、各地方自治体の現地での独自のPR ・誘致活動が奏功している。この結果１～10月の訪日インドネシア人旅行者数は前年同期比31％増の16万1700人で、10月までで2014年通年の15万8739人を上回った。
JNTOは11月20～22日にジャカルタのショッピングモールで観光誘致イベントを開催する。１～６月の冬春シーズンの需要を喚起する。このほか23日には現地旅行代理店向けの商談会も実施。日本からは53社・団体が参加する予定。

訪日客 １～10月で1600万人超 過去最高を更新

日本政府観光局(JNTO)は11月18日、１～10月の訪日外国人旅行者が推計1631万6900人となり、過去最高だった2014年の年間1341万人を290万人上回ったと発表した。
また観光庁は、訪日旅行客が買い物をする際に消費税が免除される全国の免税店が10月11日時点で２万9047店となり、１年前の9361店から３倍以上に増えたことを明らかにした。
観光庁の田村明比古長官は「2015年通年では1900万人台に達する見通しだ」と述べ、2020年までに2000万人にする政府目標は前倒しで達成するとの見通しを示した。

丸亀製麺  カンボジアの首都プノンペンに１号店

飲食チェーン運営のトリドール(神戸市)は11月16日、セルフ方式の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のカンボジア１号店を同17日、カンボジアの首都プノンペンにグランドオープンすると発表した。同店は今年３月に設立した合弁会社トリドール(カンボジア)が運営する。
同国初の店舗は、プノンペン中心部のボンケンコン地区に立地する、新築の路面店。他のASEAN(東南アジア諸国連合)の店舗と同様、現地生活者の中でもミドルアッパー層を主要顧客として想定している。日本国内と同様に本格的な味わいが楽しめる讃岐うどんに加え、現地の顧客にも馴染みのある味を取り入れた商品も提供する。価格面でも可能な限り日常的に利用することができるよう現地ファーストフードと同等の価格帯に設定している。
税込み価格は、かけうどん、釜揚げうどん、ざるうどん各1.9㌦(228円)、肉玉うどん、カツカレーうどん、各４㌦(480円)、しょうゆ焼うどん３㌦(360円)、キムチ焼うどん(４㌦)、ビーフカレーライス2.8㌦(336円)、照り焼きチキン丼3.8㌦(456円)。トッピングは海老天ぷら1.3㌦(156円)、かき揚げ0.8㌦(96円)、から揚げ、とり天ぷら、とんかつ、チキンカツ各１㌦(120円)。

ファミマ 16年７月から３カ国語の訪日客向けアプリ

ファミリーマートは訪日外国人向けの情報サービスを始める。2016年７月から英語・韓国語・中国語の３カ国語に対応したスマートフォンのアプリを配信する。
訪日の際にファミリーマートの店舗検索や割引クーポンの取得などができる。中国など海外の店舗でも消費者にアプリの情報を流し、訪日時の利用を促す。ファミリーマートは10月末で中国や台湾、フィリピンなど６カ国・地域で約5800店を店舗展開している。

訪日リピーターを取り込め 台北旅行博に157社出展

60カ国・地域と観光関連企業約950社・団体が出展する台湾最大規模の旅行展示会「2015台北国際旅展(ITF、台北旅行博)が11月６日、台北世界貿易中心(TWTC)で開幕した。
日本からは過去最多の157ブースが出展。台湾からの訪日旅行客が今年、延べ300万人を突破する見通しとなる中、各企業・団体は個人客のリピーターをターゲットにしたＰＲを展開していた。NNAが報じた。

JTB 北京に初の訪日旅行専門店舗11/6開設

旅行大手のジェイティービー(東京都品川区、JTB)は中国の大手複合企業、中国中信集団(CITIC)と合弁会社、「交通公社新紀元国際旅行社有限公司(JTB新紀元)」を設立、北京市朝陽区に11月６日、同合弁会社が運営する訪日旅行の専門店舗を開設した。急増する訪日中国人客の多様な旅行ニーズを取り込む。JTBが中国で店舗を開くのは初めて。
日本政府観光局(JNTO)によると、中国からの訪日客は倍増。2015年１～９月に日本を訪れた中国人旅行者は383万8100人で、前年同期比114.6％増となっている。

ＨＩＳ  中国企業と合弁 スマホで旅行商品販売

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は中国のネット旅行３位、同程国際旅行者(蘇州)と中国人の訪日旅行事業で提携する。
国内に合弁会社を設け、HISから商品を調達。ダウンロードが累計８億回を超える同程のスマートフォンの旅行用アプリなどを通じ販売する。近く設立する合弁会社の資本金は数千万円の見込みで同程が過半を出資する。
訪日中国人向けの商品づくりや仕入れを手掛けるHIS子会社ジャパンホリデートラベル(大阪市)とも連携する。コールセンターも国内に置き、訪日客の困りごとに24時間対応可能にする。

日本～バンコク線の燃油サーチャージ ＴＧが廃止

タイ国際航空(ＴＧ)は12月１日、日本～バンコク線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を廃止する。これは８～９月の航空燃油(シンガポールケロシン)価格の平均が１バレル60米㌦を下回ったため。またJALやANAは日本～バンコク線の燃油サーチャージを12月１日から現行の往復9000円から6000円に減額する。タイ国際航空の燃油サーチャージは2016年３月31日発券分まで廃止が継続される見込み。

シャトレーゼ 中国・上海に12月に菓子店出店

総合菓子メーカーのシャトレーゼ(山梨県甲府市)は12月１日、中国・上海に菓子店を出店する。中国への出店は初めてで、ケーキなどの商品はすべて日本から輸出する。中国１号店は上海虹橋国際空港に近いユニー系の商業施設「アピタ」内の設ける。店舗面積は30平方㍍。主力のイチゴショートケーキ(日本での販売価格は298円)は25元程度(500円程度)と30元(600円程度)。
４月に開店したアジア１号店のシンガポールに続き、11月１日に台湾１号店が台北駅ビルにオープンする。11月27日にはシンガポールに２号店、12月24日には台湾２号店が開業する予定。