韓国LCCティーウェイが3/29から関空へ乗り入れ

新関西国際空港会社は１月21日、韓国の格安航空会社(LCC)、ティーウェイ航空が新たに関西空港に乗り入れると発表した。３月29日からソウル線を週７便、同30日から大邱線を週５便就航する。関西～大邱線は約15年ぶりの路線復活となる。また、中国のLCC、春秋航空が１月24日から関西～青島、蘭州(上海経由)を結ぶ路線を就航すると発表した。関西～蘭州線は関空開港以来初めて。

訪日インドネシア人 14年は15万人超と３年連続最多更新

日本政府観光局(JNTO)が発表した2014年通年の訪日インドネシア人旅行者数は、前年比16%増の15万8700人(推計値)だった。３年連続過去最多を更新した。増加の要員は査証(ビザ)の緩和、航空各社の直行便の増便、東京、大阪など人気観光地を結ぶ「ゴールデンルート」以外の地方へ足を伸ばすツアーが増えたことなどが挙げられる。事前登録したIC旅券保持者をい対象としたビザ免除の影響は大きく、免除を開始した12月は前年同月比で39.7%伸びた。これらをステップに、JNTOジャカルタ事務所長は15年は20万人達成を目指すとしている。

関空の14年国際線外国人旅客数は最多の630万人

新関西国際空港会社が１月20日に発表した2014年の運営概況(速報値)によると、関空の国際線の外国人旅客数は前年比36%増の630万人と開港以来最多となった。国際線全体でも最高で、国内線を合わせた旅客数は1935万人と、13年ぶりに1900万人を超えた。関空では２次元バーコード「QRコード」を使った９カ国語での案内も開始。１５年の2000万人突破に向け、受け入れ態勢を整える。

KONOIKEグループ・日本空輸がタイで旅行事業に進出

KONOIKEグループは１月20日、長年旅行事業を展開する日本空輸(東京都大田区)がタイ・バンコクに「ジャパン・エアウェイズ(タイランド)を設立、2014年11月下旬から本格的に業務を開始したと発表した。資本金は400万バーツ(約1440万円)。１昨年来の訪日外国人旅行者増加の機会を捉え、年々増加し続けているタイの旅行業界に進出。第一弾として新会社を設立したもの。シニア層を対象としたシルバープランや北海道を横断するバイクツアーなど個人のニーズに対応したニッチな分野での旅行商品を展開していく方針。鴻池運輸を核とするKONOIKEグループは09年にタイに進出。現在タイ国内に７社の現地法人を展開し、事業基盤を構築している。

14年訪日外国人1341万人 ２年連続最多更新  円安効果

日本政府観光局(JNTO)は１月20日、2014年の訪日外国人旅行者数が前年比29.4%増の1341万3600人だったと発表した。２年連続で過去最多を更新した。東南アジア諸国への訪日ビザの緩和や円安の新興、14年10月からの免税品目の対象拡大などが追い風となった。

主な国・地域別では台湾が最も多く、282万9800人(前年比28.0%増)となった。次いで韓国の275万5300人(同12.2％増)、中国240万9200人(同83.3%増)、香港92万5900人(同24.1%増)と続いた。ほとんどの国からの訪日旅行者数が過去最多となった。

マツキヨ 中国の春節需要見込み前倒しで免税店拡充

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)は、中華圏の旧正月、２月19日の春節に合わせ訪日外国人が増えることを見越し、消費税免税対応店を計画を前倒しし、現状の２倍強の80店まで増やす。従来の計画では３月末までに50店体制とする予定だったが、2014年10月からの免税品目拡大に伴い、訪日外国人向け販売が想定以上に増加。春節休暇による需要も大幅に伸びが見込まれるため、時期を前倒しし、計画を上方修正した。同社の免税対応店は14年末時点で首都圏や関西圏中心に37店となっている。SankeiBizが報じた。

14年百貨店の免税売上高1.9倍  “外国人頼み”浮き彫り

日本百貨店協会が１月19日発表した2014年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比0.3%増となり、微増ながら３年連続でプラスを確保した。４月の消費増税後は苦戦が続くが、増税前の駆け込み需要に加え、前年比1.9倍に増えた訪日外国人向けの免税売り上げが底上げし、”外国人頼み”が浮き彫りになった。

セブン銀行 中国・フィリピンなど海外送金サービス拡充

セブン銀行は１月19日、主に外国人労働者や留学生をターゲットにした海外送金サービスの機能を拡充することを明らかにした。従来は銀行口座を持っていない人向けに限定していた送金先を利用者の多いフィリピンと中国については３月中にも銀行口座でも引き出せるようにする。これにより海外の送金件数は2014年度目標の60万件から15年度に100万件に引き上げる計画だ。

セブン銀行は11年、国際送金最大手の米ウエスタンユニオンと提携し、コンビニエンスストアなどに置いてあるATM(現金自動預払機)での海外送金サービスを開始している。同サービスは、受取人が銀行口座を持っていなくてもウエスタンユニオンの受取拠点を通じて、日本から送られた現金を受け取ることができる。法務省の統計によると、日本在留中の中国人は約65万人、フィリピン人は約20万人。このうち中国人は約８割が現地銀行口座向けに送金していることから、新たに銀行口座向けの送金機能を加えることにした。SankeiBizが報じた。

コロワイド ホーチミンに「牛角」初出店 ベトナム２店目

外食大手のコロワイドは１月19日、ベトナムのホーチミン市に焼き肉店「牛角」を初出店すると発表した。ベトナムでハノイ市に次いで２店目となる。22日オープンするホーチミン１号店は焼き肉メニュー、和定食などをそろえ、客単価2000円を想定。

コロワイドはベトナムで居酒屋「NIJYU-MARU」も展開しており、今回の牛角でグループ６店舗目の出店。今後５年で、しゃぶしゃぶ「温野菜」なども含め80店舗まで拡大する予定。

岡山・廣榮堂 きびだんごで「ハラル認証」取得

老舗和菓子の廣榮堂(岡山市)は１月15日、日本イスラーム文化センター(東京都豊島区)から、同社のきびだんご８商品でイスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を取得したと発表した。24日から認証を受けたことをパッケージに記した商品の販売を順次始める。日本国内のだんご類で、ハラル認証を取得したのは初めてとみられる。訪日外国人が今後も急増するとみられる中で、インドネシア、マレーシアなどのイスラム教徒の観光客向けの販売強化を図る。SankeiBizが報じた。