国交省 ベトナムと土地関連法制度整備支援協力の覚書

国土交通省はこのほど、ベトナム天然資源環境省土地管理総局との間で、土地分野における協力に係る覚書に署名した。国交省土地・建設産業局は、ベトナムにおける円滑な土地利用等の実現に不可欠な土地分野の法制度整備を支援する。
協力内容は、①土地分野における相互の知見・経験の共有②日本の知見を活用したベトナムのベトナムの土地評価等に係るパイロット事業の共同推進－など。これにより、日本企業のビジネス環境のさらなる改善を図っていく。

JICA インド灌漑施設改修事業に212億円の円借款

国際協力機構(JICA)は12月13日、インド・デリーで同国政府との間で、「アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業(フェーズ２)(第一期)」を対象として212億9700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、アンドラ・プラデシュ州(以下、AP州)で老朽化した約16万㌶を対象とする灌漑施設を改修し、生産農家組織に対する包括的な営農体制構築を支援することにより、灌漑面積の拡大、農業生産性の向上および農家のマーケティング能力強化を図り、対象地域の農家の生計改善および農業のバリューチェーンの構築に寄与するもの。
事業実施期間はAP州水資源局、事業の完成予定時期は2024年12月。

JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート

国際協力機構(JICA)は12月11日、インドネシアのジャカルタで同国のインフラ公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、IIF)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に貸付契約を締結した。
インドネシアは持続的な経済成長を実現させるため、立ち遅れているインフラ整備が喫緊の課題課題となっている。このため、インドネシア国家開発計画庁は2015年から2019年の５年間で計5519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30％は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資へ強い期待が寄せられている。
官民の共同出資で2010年に設立されたIIFには、政府金融公社PT.SMI、国際金融公社(IFC)やアジア開発銀行(ADB)、民間金融機関の三井住友銀行等が出資している。

ミャンマー大統領12/13初訪日 首脳会談、UHCフォーラム参加

ミャンマーのティン・チョウ大統領が12月13～17日、訪日する。滞在中、安倍晋三首相と首脳会談を行うほか、国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」に参加する。ティン・チョウ氏は大統領として初の訪日で、安倍首相との間でも初の会談となる。
UHCとは、すべての人が、健康増進・予防・治療・機能回復に係る基礎的な保健サービスと、必要な時に負担可能な費用で受けられること」を示す概念。

JICA ラオスの持続的な保健人材開発討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は12月７日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続的な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業はラオスでより良い保健サービスを提供するため、医師・助産師・看護師といった医療従事者の免許制度を整備し、とくに看護師免許の国家試験の導入を支援するとともに、研修実施体制を改善することにより、保健人材の質の向上を目指すもの。
同事業の実施予定期間は2018年５月～2023年４月「。実施期間はラオス保健省。対象地域はラオス全土。

JAXA 月の極域探査でインドISROと協力取り決め

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月６日、月探査でインド宇宙研究機関(ISRO)と協力関係の取り決め締結を締結した。
2020年代前半に月面に着陸し、水や氷の存在などを調べる共同の計画を実現できるか検討する。検討するのは月の極域(北極・南極周辺)の探査計画。ISROが開発する着陸機で月面に降り、JAXAが手掛ける無人の探査車を駆使し、地中に存在すると考えられる水などを調べる。2018年度末までにまとめ、両者による共同月探査計画案につなげる。

JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款

国際協力機構(JICA)は12月５日、モンゴルの首都ウランバートルで、同国政府との間で「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
モンゴル経済は現在苦境にある。大宗を占める主要輸出品の鉱物資源価格の下落、輸出の80％を占める中国経済の成長鈍化、外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2016年のGDP成長率はわずか１％まで落ち込んでいる。また、財政赤字の対GDP比は2016年に17％を記録。経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、マクロ的な視点に立った中長期の改革を支援する。

対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日

外務省によると、12月10～18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。

JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動

国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
2018年に始動、４年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。

日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、５校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。
日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月８日開校予定。30人／学年、３年コース。