JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援

国際協力機構(JICA)は12月１日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ４」に関する技術枠組み文書に署名した。
同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。
メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。

対日理解促進交流へ中国高校生第４陣176名が訪日

外務省によると、12月５～13日までJENESYS2017の一環および、日中国交回復正常化45周年記念事業として、中国高校生訪日団第４陣176名が訪日する。
一行は６グループに分かれ滞在中、高校訪問・交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深める予定。また、東京都、茨城県、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県を訪問。今回の訪日団のテーマであるものづくりに関する施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また歴史・文化施設訪問、日本文化体験を通じ、日本の魅力を体験する。

JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は11月27日、カブールで国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン‐アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はアフガニスタン・タジキスタン国境に接する両国対象州12県において、地方行政能力や基礎インフラ整備、経済活動の促進を支援することにより、両国国境沿いの農村地域の生活環境の改善に寄与するもの。

日・シンガポール 国際ローミング料金低廉化で協力覚書

日本の総務省は11月28日、シンガポール情報通信メディア開発庁との間で、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名した。両者はこの覚書に基づき、自国の携帯電話事業者に対して今後、国際ローミング料金の低廉化に向けて、相手国の携帯電話事業者と事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行ことを促していく。

JICA アフガニスタン「小児感染症予防計画」に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は11月27日、アフガニスタンのカブールで国連児童基金(NICEF)との間で、「小児感染症予防計画(UNICEF連携)」を対象として９億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結した。
この事業はアフガニスタンで2018年に計画されている各種感染症の定期予防接種とポリオワクチン接種キャンペーンに必要となるワクチンの調達や、住民への啓発活動を支援することにより、同国全土の１歳未満の乳児約137万人に対するポリオ、結核、はしか、B型肝炎ワクチンと、出産適齢期の女性約250万人たいする破傷風ワクチンの接種が可能となる。また、ポリオワクチン接種キャンペーンにおいて、全国の５歳未満児約1003万人がポリオワクチン接種を受けられるように支援する。

対日理解促進交流にカンボジア,ミャンマー,タイの若者80名訪日

外務省によると、12月５～12日までJENESYS2017の一環として、カンボジアの大学生・社会人20名、ミャンマーの大学生・社会人約35名、タイの高校生25名が訪日する。
カンボジア一行は「若手メディア関係者交流」、ミャンマーおよびタイ一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、３つのグループに分かれて北海道および兵庫県を訪問し、施設訪問や地域産業・企業視察、学校および地域の人々との交流や意見交換を行う。

大阪王将の餃子製造工場にベトナムから初の技能実習生14名

イートアンド(東京ヘッドオフィス:東京都品川区)は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」等、冷凍食品の製造工場、イートアンド関東工場(群馬県邑楽郡)で、初の外国人技能実習生の受け入れを実施する。今回受け入れるのはベトナムの技能実習生14名となる。

パキスタンへの無償資金協力「選挙支援計画」で書簡交換

外務省によると、パキスタンの首都イスラマバードで11月22日、日本側・倉井高志駐パキスタン大使と、イグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、供与額６億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンで2018年に予定されている総選挙の円滑な実施および、民主的な政権の平和裏の発足は、同国における民主主義定着と社会安定化にとり極めて重要で、国際社会からも大きな注目を集めている。
同選挙への支援協力により、人口約１億9,000万人のパキスタンにおける自由で公正な選挙の円滑な実施を図り、安定し持続的な社会の構築に寄与することが期待される。

東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ

日本アセアンセンターおよびASEAN東京委員会が共催し11月21日、ASEAN設立50周年記念レセプションが帝国ホテルで開催された。主賓として出席した河野太郎外務大臣は、ASEANと日本の人のつながりの重要性を指摘し、すべてのASEANの国々と人の関係をさらに構築していく旨述べた。さらに、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」におけるASEANの役割の重要性を踏まえ、日本とASEANの関係を引き続き強化していきたい旨あいさつした。
また、藤田正孝・日本アセアンセンター事務総長から、日本アセアンセンターは引き続き日本とASEAN諸国との関係増進に努める旨のあいさつがあった。これを受け、グエン・クオック・クオン在京ベトナム大使(現 ASEAN東京委員会議長)から、日本のASEAN各国に対する支援に謝意を示すとともに、日本のASEANへのコミットメントは深くASEANに認識されており、戦略的パートナーとして今後もその関係を深化させていきたい旨発言があった。

JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印

国際協力機構(JICA)は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、２事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業はパティンバン港開発事業(第一期)(借款金額1,189億600万円)、ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(同83億900万円)の２事業。