パキスタンへの無償資金協力「選挙支援計画」で書簡交換
外務省によると、パキスタンの首都イスラマバードで11月22日、日本側・倉井高志駐パキスタン大使と、イグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、供与額６億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンで2018年に予定されている総選挙の円滑な実施および、民主的な政権の平和裏の発足は、同国における民主主義定着と社会安定化にとり極めて重要で、国際社会からも大きな注目を集めている。
同選挙への支援協力により、人口約１億9,000万人のパキスタンにおける自由で公正な選挙の円滑な実施を図り、安定し持続的な社会の構築に寄与することが期待される。