18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化

日本は2018年１月１日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の３点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。
また、過去１年間に２回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長５年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。

JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援

国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。
実施予定期間は2018年３月～2023年２月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。
カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。

ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与

外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか３件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ２)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の４件。

フィリピンに1,139億円の円借款と25億円の無償資金供与

外務省によると、フィリピンの首都マニラで安倍晋三首相とロドリゴ・ドゥテルテ大統領の立ち会いのもと、羽田浩二駐フィリピン大使とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２件の円借款(供与限度額合計1,139億2,900万円)および無償資金協力(供与額25億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
円借款の対象は①マニラ首都圏におけるフィリピン初の地下鉄整備計画(フェーズ１)(第一期)(供与限度額1,045億3,000万円)②マニラ首都圏北部プラリデル市の幹線道路バイパス建設計画Ⅲ(同93億9,900万円)。無償資金協力は、ミンダナオ島周辺におけるテロ対策およびマラウィ市復興支援の資金として供与する。

インドネシアへ1,272億円の円借款 交換公文に署名

外務省によると、インドネシアの首都ジャカルタで11月13日、石井正文駐インドネシア大使とデスラ・プルチャヤ インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、総額1,272億円を限度とする円借款２件に関する交換公文の署名が行われた。
対象は①パティンバン新港の建設計画(供与限度額1,189億600万円)②ガジャマダ大学産学連携施設の整備計画(同83億900万円)の２件。①はインドネシア政府が西ジャワ州スバン県パティンバンで進める新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設するための資金を融資する。②は同政府がジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学の産業連携に資する教育・研究施設整備のための資金を融資する。

RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は11月12日、フィリピン・マニラで閣僚会合を開き、当初目標としていた年内の合意を断念、2018年以降も交渉を継続することを確認した。同会合に出席した世耕弘成経済産業相が会合後、明らかにした。
18年は閣僚・事務レベルともに交渉回数を増やし、まずは15に上る交渉分野の重点項目について、早期の進展を図る。ただ、参加国の間には多くの課題がある。例えば貿易自由化交渉で、自国市場の保護を優先するインドや中国と、高水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどとの間になお溝がある。
RCEPは日本や中国、インド、ASEAN諸国などが参加し、妥結すれば域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)になる。

首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報

外務省によると、11月10日、ベトナム・ダナンで行われた日本・ベトナム首脳会談で、「ハナム省投資環境改善計画」ほか１件合わせて、供給限度総額299億7300万円に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の交換公文を締結する予定。
対象案件は①「ハナム省投資環境改善計画」(供与限度額180億8200万円)②「ハロン市水環境改善計画」(同118億9100万円)の２案件。①は首都ハノイ市の南約40㌔㍍に位置するハナム省で、ベトナム政府が工業団地周辺および医療・都市エリアの道路、下水道施設を整備するための資金を融資する。これにより、１日平均11万1000台の交通が可能になるとともに、約２万4000人の下水処理環境が向上する。②はべトナム北部クアンニン省ハロン市で、ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資する。これにより、約25万5000人の下水処理環境が向上する。
これら２件は、2015年７月の「日メコン首脳会議」で安倍首相が表明した、メコン地域に対する今後３年間で7500億円の支援の一環。

APECが「保護主義に対抗する」首脳宣言

ベトナム・ダナンで開かれていた、21の国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月11日、閉幕した。採択された首脳宣言では「あらゆる不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗する」などと明記。APEC本来の多国間主義を傍らに置き、貿易不均衡の是正を理由に、２国間主義を主張するトランプ政権への配慮が随所にみられる内容となった。

JICA ベトナムの台風被害で緊急援助物資供与

国際協力機構(JICA)はベトナムで発生した台風被害に対し、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資として浄水器(シンガポール倉庫分)を供与する。至近便でダナンへ輸送する方向で調整中だ。
11月４～５日(現地時間)の台風(ダムレイ)により、ベトナム政府発表によると同６日現在、死者44人、行方不明19人、倒壊家屋1358戸、損壊家屋11万4866戸の人的、物的被害が発生している。

首都ネピドーで第４回日ミャンマー交通次官級会合

ミャンマーの首都ネピドーの運輸・通信省でこのほど、第４回日ミャンマー交通次官級会合が開催され、交通分野における両国の協力案件について、次官級による政策対話が行われた。
また、タン・スィン・マウン運輸・通信大臣およびピョー・テイン ヤンゴン地域政府首相を表敬訪問し、それぞれミャンマーにおける交通分野の協力案件およびヤンゴンにおける都市交通・都市開発分野の協力案件について意見交換した。
今回の会合には日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ミャンマー側からチョウ・ミョー運輸・通信副大臣ほかが出席。協力案件の現状を確認し、今後協力関係をさらに強化することなどで一致した。