産総研 インド科学技術省と国際共同ラボで拡大合意

国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、インド科学技術省バイオテクノロジー庁(以下、DBT)との間で、日印両国の強みを生かした健康・医療産業のイノベーションを目指し、包括研究協力覚書の更新とともに、国際共同研究ラボラトリーの拡充に合意する共同研究契約を締結した。
DBTは、インドにおけるバイオテクノロジー政策を担当し、主に生物工学およびその生産製造に関するプロジェクトの選定と支援、また大学や研究所において、生物工学分野の若手研究者の育成を支援している。

産総研 シンガポール科学技術研究局と協力覚書

国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、シンガポール科学技術研究局(以下、A*STAR)との間で、人工知能技術とそれを支える高性能計算技術を中心とした連携を行うための枠組みの構築に合意する研究協力覚書(MOU)を締結した。
A*STARは、シンガポールの科学技術研究の中心的組織であり、貿易産業省の統括の下、同国における科学技術研究の監督および支援を行う法定機関。

ASEAN海上保安政策プログラム修了生に学位記授与

国際協力機構(JICA)、東京の国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)、海上保安庁、日本財団などの協力のもと進められる「海上保安政策プログラム」を履修したASEAN地域の５名の研修員に対する学位記授与式が、このほどGRIPSで執り行われた。
2016年10月から１年間の修士課程プログラムを終了したインドネシア、マレーシア、フィリピンから参加した５名。研修生は、このプログラムで修得した海上保安に関する国際法や国際関係論、海上保安政策の企画・立案等に関する知識を活かして、各国の海上安全の確保に貢献することが期待されている。

豊田通商 日印両政府連携「日本式ものづくり学校」

豊田通商(本店:名古屋市中村区)は、インドのグジャラート州マンダル日本企業専用工業団地で、経済産業省が認定する「日本式ものづくり学校」を2018年夏ごろ新規開校に向けた検討を開始する。
これは2016年11月、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に関する協力覚書に基づくもの。同プログラムは、中長期的に経済成長が期待されるインドの製造業分野で、インド政府が掲げる「メイク・イン・インディア」、「スキル・インディア」に貢献するためのプログラム。日本・インドの官民連携のもと、10年間で３万人のものづくり人材の育成を目標としている。
豊田通商は、同工業団地内でTechno Trends Auto Park Private Limited(テクノトレンドオートパーク、豊田通商80％、国際協力銀行20％)を2014年に設立し、2017年から「プラグ・アンド・プレイ型貸工場」をコンセプトとした、日本の中堅・中小企業向けの貸工場事業を開始している。

インドへの1899億円の円借款・無償資金協力の書簡

外務省によると、インド・ガンディナガルで９月14日、日印首脳会談の後、安倍晋三、ナレンドラ・モディ両首相の立会いのもと、平松賢司駐インド大使とスバーシュ・チャンドラ・ガルグ財務省経済局次官との間で、円借款５件(総額1899億1400万円)および無償資金協力１件(22億4000万円)に関する書簡の交換が行われた。
円借款案件は①ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道整備計画(1000億円)②グジャラート州アランおよびソシヤ地区シップリサイクル環境管理改善計画(85億2000万円)③北東州道路網連結性改善計画(フェーズ２)(386億6600万円)④コルタカ東西地下鉄建設計画(第三期)(259億300万円)⑤グジャラート州投資促進プログラム(168億2500万円)。
無償資金協力案件はヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画(22億4000万円)。

神奈川県企業庁 越と水道分野の技術協力で覚書

神奈川県企業庁は９月15～17日に開催される「ベトナムフェスタ IN 神奈川2017」に合わせて来県するベトナムランソン省との間で、水道およびその関連分野で、双方に有益となる技術協力に向けた覚書(MOU)を締結する。この覚書は2017年９月15日に効力を発し、2021年３月31日まで有効とする。

関経連 ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

関西経済連合会(関経連)はベトナム・ホーチミン市で９月21日、同国政府に関西企業の要望を伝える対話会を開く。2016年９月に続き２回目。
電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。
松本正義会長は、ベトナムへの進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい－としている。

セブン‐イレブン ベトナム６大学と国際協力の覚書

セブン―イレブン・ジャパンは、ベトナムの主要６大学と国際協力に係る覚書を締結した。今回の取り組みは、ベトナムの学生が国際社会への理解を深め、将来社会での活躍に向けて準備する機会を、セブン―イレブン・ジャパンとしてインターンシップの受入を通じて協力するもの。
覚書に締結したのはハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、貿易大学、ハノイ大学、ホーチミン市工業大学、ドンア大学の６大学。
また、セブン―イレブン・ジャパンは同時に学校法人大原学園とも協力活動の覚書を締結する。大原学園はベトナムの主要大学で、日本語による簿記講座を開講しており、ベトナムの学生が経営の基礎と日本語を学ぶ機会を提供している。
これらの取り組みを通じて、コンビニエンスストアの店舗で働きながら経営やマーケティングの基礎を学ぶ研修プログラムを構築する。

熊本・台湾結び「ICTつながる学校」 国際交流事業

熊本県、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、10月５日からICTを活用して、熊本県・大津町の学校と、台湾・高尾市の学校を結ぶ「ICTつながる学校」により、新たな文化や教育の国際交流を目指す共同事業を実施する。実施予定期間は2017年10月５日～2018年３月下旬の予定。
ICTつながる学校とは、熊本と高雄の学校にテレビ会議システム等の映像視聴環境を導入することで、リアルタイムかつ臨場感あふれるコミュニケーションを実現する仕組み。この仕組みを導入することで、両校の生徒が積極的に国際交流を図り、グローバルな感性の醸成に貢献する。
熊本県、熊本市と台湾・高雄市は、2017年１月に友好交流協定を締結している。

ジェトロ アーメダバードにインド５カ所目の事務所

ジェトロ(日本貿易振興機構)は2017年11月にインド・グジャラート州のアーメダバードに事務所を新たに開設する。インドでのジェトロの事務所は５カ所目。複数のジェトロ事務所を持つ国は、中国(８事務所)、米国(６事務所)に次いで３番目に多い国となる。
アーメダバード事務所には個別企業支援のためのビジネスサポートセンター(BSC)を設置し、短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供する。
インド有数の自動車産業集積地になることが見込まれるグジャラート州への日本企業の関心の高まりを踏まえ、ジェトロの機能と取り組みを強化する。グジャラート州への進出日系企業は2013年10月時点では13社だったが、現在は約50社と急増している。同州はデリー首都圏、マハラシュトラ州西部、チェンナイ、ベンガルールに次ぐ自動車関連産業集積地として注目されている。