日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正

日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し５月21日、改正第３次取極が発効した。
今回の改正によってシンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額はシンガポールが30億米ドル相当、日本が10億米ドル。

カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで５月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、総額３億4200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
これにより、最大26名のカンボジアの若手行政官が、日本の大学院に留学し学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。

インドの国際交流・観光振興に無償資金協力の書簡交換

インドの首都ニューデリーで５月18日、日本の平松賢司駐インド大使とインドのS・セルヴァクマール財務省経済局局長との間で、供与限度額８億200万円の無償資金協力「第２次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」に関する書簡の交換が行われた。
これは、インド政府がインド北部のウッタル・プラデシュ州ヴァラナシ市において、国際協力・コンベンションセンターの設備等を整備するための資金を無償で供与するもの。先行する「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」と併せたこの無償資金協力により、同施設には年間約５万人の訪問者を見込み、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待される。

「太平洋・島サミット」首脳宣言採択 北朝鮮問題に言及

日本と18の太平洋の島しょ国・地域による「第８回太平洋・島サミット」は５月19日、福島県いわき市で首脳会合を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の「解決」を求める首脳宣言を採択して閉会した。
太平洋・島サミットは1997年から３年ごとに開催されているが、成果次第で北朝鮮問題に言及したのは初めて。

JICA 比の戦闘被害の復旧・復興に20億円の無償資金贈与

JICA(国際協力機構)はフィリピンの首都マニラで５月15日、同国政府との間で「マラウィ市および周辺地域における復旧・復興計画」を対象として、20億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はフィリピン南部、ミンダナオ島マラウィ市での戦闘で被害を受けた人々の生活の再建を支援するため、同市および周辺地域の社会基盤の修復・建設事業に対し財政支援するもの。
この事業により優先度の高い社会基盤(道路・学校・保健所等)が整備され、復旧・復興が進展することで、同地域の安定および被災者の生活再建に寄与することが期待される。

ラックフェン国際港開港 日越間で初の官民連携

ベトナム・ハイフォン市で５月13日、JICA(国際協力機構)が総額1141億円の円借款で支援するラックフェン国際港の開校式典が盛大に開催された。同式典にはグエン・スアン・フック首相、梅田邦夫駐ベトナム特命全権大使、JICA小中鉄夫所長、ハイフォン市要人らおよそ800人が参列した。
同港は、ベトナム北部経済の玄関口、ハイフォン市で増大する貨物需要や船舶の大型化にも対応可能な国際大水深港として建設されたもの。同港の開港により、日系企業を含む多数の外国企業が進出しているベトナム北部地域の産業開発がさらに進展し、国際競争力の強化に貢献することが期待される

3.4兆円の投資枠などで 日中が金融協力

日本、中国両政府は５月９日の首脳会談で、中国政府が日本の機関投資家に2000億元(約３兆4000億円)規模の人民元建ての投資枠を認めることなどを含む金融協力の強化で合意した。
近年の外交関係の冷え込みによって停滞していた経済連携を再び強化し、両国経済の成長につなげる。
NNA ASIAが報じた。

日中首脳立ち会いで「日・中社会保障協定」に署名

年金の二重加入問題など、社会保障に関する日・中両国政府間協定(日・中社会保障協定)の署名が５月９日東京で、安倍晋三首相および李克強首相の立ち会いのもと、日本の河野太郎外相と中国の王毅外相との間で行われた。
現在、日中両国からそれぞれの相手国に派遣される企業駐在員について、日中双方の年金制度に二重に加入を義務付けられる問題が生じている。日・中社会保障協定はこうした問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は原則として、派遣元国の年金制度のみに加入することになる。
この協定は日本が署名する21番目の社会保障協定。中国の在留邦人は2016年10月１日現在12万8111名(外務省海外在留邦人数調査統計)。

日中 偶発的衝突回避へ「海空連絡メカニズム」運用へ

安倍晋三首相と中国の李克強首相の日中首脳会談で５月９日、日中の軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。今後、早急に詳細を詰め、６月８日に運用開始する予定。
両国は10年前から連絡体制の確立を協議してきたが、今回ようやく合意に至った。