日本と経済・安保で連携 ベトナム書記長会見

ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は９月12日、初の訪日(９月15～18日)を前にハノイで会見に応じた。チョン書記長は「日本との戦略的パートナーシップを発展させる」として、政治・経済分野で広く連携を強化する考えを強調した。環太平洋経済連携協定(TTP)については、実現すればベトナムが「重要な役割を果たす」と自信をのぞかせた。
同書記長は日越関係の今後については「経済のみならず、幅広い分野でより深く連携することを期待する」とし、発電所、新幹線などインフラの整備、製造業の技術移転、国防など広範な分野での連携を示唆した。
ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国との関係が緊張している。そのため、海上警備能力が高い日本との協力を進めたい思惑があるとみられる。今年５月、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が中部の都市ダナンに立ち寄るなど事実上の連携は進みつつあり、今後広がる可能性はある。

経産相、インド・マハラシュトラ州と産業協力の覚書

宮沢経済産業相は９月11日、インド・マハラシュトラ州のファドナヴィス首相と会談し、マハラシュトラ州での産業協力に対する覚書に署名した。
今回の覚書締結は2014年９月の安倍・モディ両首相による日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と進出日本企業数を５年で倍増するとの目標の実現に向けた取り組みで、アントラプラデシュ州、ラジャスタン州に続く３番目の取り組みとなる。同日、マハラシュトラ州で11の日本工業団地候補地の１つにも指定されている「スパ工業団地」の販売開始が発表された。
マハラシュトラ州はインド最大の都市ムンバイを首都に置き、金融・ＩＴ等のサービス業、輸送機械等の工業にけん引される同州の経済はインド最大の州別GDPを誇っている。

JA茨城 ベトナム人農業実習生３年で300人受け入れへ

日本の農業技術を学ぶため、JA茨城県中央会が受け入れているベトナム人農業技能実習生が、県内の農業系教育機関や受け入れ先農家で基礎知識や最先端技術を学んでいる。今年は２月の第１陣来日から８月末までに計62人を受け入れており、今後３年間で約300人の受け入れを目指す方針。ベトナムの農業振興とともに、高齢化が進む県内生産現場の人手不足解消につなげたい考えだ。
８月に来日した第５陣の技能実習生21人は９月１日、水戸市鯉淵町の鯉渕学園農業栄養専門学校で、日本の農作業に欠かせないトラクターや草刈り機、背負い動力噴霧器の使用法を学んだ。JA県中央会では10月にも16人を受け入れる予定だ。茨城新聞が報じた。

医療支援団 9/6ミャンマー・ヤンゴンへ出発

国内外の心臓病の子供たちを救う「明美ちゃん基金」によるミャンマーへの第１弾として、10人の医師らで結成された医療団が９月６日、ミャンマー・ヤンゴンの国立ヤンキン子供病院で医療支援を行うために日本を出発する。
７日から12日まで、心臓病の子供約20人にカテーテル治療や外科手術を行いながら、現地の医師らに日本の高度な医療技術を伝えていく予定。

JBIC アジア向けのインフラ投資支援を拡充

日本の財務相は９月４日、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)の資金基盤を強化し、アジア向けのインフラ投資支援を拡充する方針を発表した。民間金融機関の融資を組み合わせれば、５年間で約２兆円の投資や融資が可能になる見込みだ。鉄道や発電所などの需要は高く、日本の存在感を高めるのが狙いだ。中国主導で年内に発足を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する。

大阪府 インドネシア進出支援へ新組織「ＯＩＢＮ」

大阪府と大和ハウス工業など46社は９月４日、インドネシア進出を望む府内企業の相談などを受け付ける組織「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク(ＯＩＢＮ)」を設立した。参加したのは府内に本社または事業所を持つ企業17社と、これらの企業グループのインドネシア現地法人など29社。日本国内の企業はオリックス、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行なども加わった。インドネシアを対象に官民で進出を支援する組織は珍しい。

みずほ銀 中国遼寧省２市と業務協力 産業誘致など

みずほ銀行は８月27日、中国遼寧省の鞍山市と大連市金普新区と業務協力に関する覚書を締結したと発表した。両市に対する産業誘致のアドバイスや、投資説明会の開催などを通じ日系企業の進出を支援する。

ADB インドネシア政府系とインフラ事業で業務提携

アジア開発銀行(ADB)は８月27日、インドネシアの政府系インフラ金融公社「PT SMI」と業務提携すると発表した。官民パートナーシップ(PPP)方式による同国のインフラ事業を共同で助言し、民間企業を参入しやすくする。ADBによると、インドネシアでは2010～2020年に4500億㌦(約54兆円)がインフラ整備に必要だ。

特許庁がシンガポール知財庁を支援  ノウハウ提供

日本の特許庁は８月25日、シンガポール知的財産庁の特許審査能力工場に向けて、支援することで合意した。知財庁は９月から東南アジア諸国連合(ASEAN)の当局として初めて特許の国際出願の調査を担う「国際調査機関」になる。特許庁は審査官を派遣し、複数の国で同時に特許出願された場合の審査ノウハウなどを教える。

「謝罪」次代に背負わせぬ 安倍首相が戦後70年談話

日本政府は８月14日の緊急閣議で、戦後70年の安倍晋三首相談話を決定した。談話では先の大戦に関し「お詫び」や「侵略」といった過去の首相談話のキーワードについて対象を名指しせずに触れる一方、「あの戦争には何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、謝罪の繰り返しに歯止めをかける考えを示した。
また、「事実を率直に反省し、これからも法の支配を尊重し、不戦の誓いを堅持していくことが、今回の最も重要なメッセージだ」と語った。