日立が省エネ・環境分野で中国関連都市などと協業

日立製作所、日立(中国)有限公司、日立(中国)研究開発有限公司は2014年12月28日、中国・北京市で開催された「第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国関連都市、企業、大学などと省エネルギー・環境、水処理、スマートシティ、ヘルスケアなどの分野で協業していくことで合意、調印した。

今回調印したのは①蘇州市と電力需要側管理システム分野における市場ニーズの調査、実証実験、協業を通じてエネルギーの見える化、電力の有効利用、使用量削減に関するモデルプロジェクトの創出を目指す②東莞市および蘭州市とそれぞれ、省エネルギー・スマートシティ・ヘルスケア分野におけるモデル事業づくり技術交流、人材育成のための交流などを推進する③中国上海交通大学と幅広い分野で連携、具体的な共同研究および、相互に技術者の人材育成を推進する–など。

ベトナムで官民一体で日本支援の空港施設や橋が完成

経済発展が続くベトナムの首都ハノイで、日本の支援によって整備が進められてきた国際空港の新ターミナルや、東南アジア最長となる吊り橋型の橋が完成し、急増する旅客需要の対応や物流の効率化につながるものと期待されている。

今回ハノイ空港に完成したのは、年間1000万人以上の利用者にも対応できる国際線専用のターミナルで、１月４日の式典にはベトナム政府の関係者や日本からは、太田国土交通相など合わせておよそ500人がが出席した。

また、ハノイを流れる川に架かる吊り橋型の橋としては東南アジア最長となる長さ1500㍍の「ニャッタン橋」、通称「日越友好橋」も完成し式典が開かれた。いずれも総事業費がおよそ800億円に上る大型プロジェクトで、日本のODA(政府開発援助)の円借款が活用され、建設を日本の企業が担うなど官民が一体となって整備を進めてきた。NHK NEWS WEBが報じた。

横浜のNPO フィリピン台風被害復興で漁村を支援

横浜市磯子区のNPO法人「草の根運動」がフィリピンの漁村で進めている台風被害復興支援プロジェクトが着実な成果を挙げている。漁民組合、女性組合の立ち上げ、小型漁船計19隻の提供による漁の復活、海藻養殖や干物製造など新事業も進められ、村民は自立に向け前進している。

フィリピンは2013年11月の台風30号で死者・行方不明者8000人超、避難者約400万人という大被害を受けた。草の根援助運動は、現地NGO(非政府組織)「フィリピン農村再建運動」と共同で、2014年４月から支援プログラムを始めた。対象は最貧困地域で復興も遅れた東サマール州の漁村。当初はバッカオ、ギゴソの２村、後にサントニーニョ村も加えた。３村(人口計約2700人)では計約230隻あった３~５人乗りの木製小型漁船「バンカー」は高潮で流され、残ったのはわずか９隻。村民のほとんどが生計手段を失い、援助で生活をしていた。

支援はエンジン付き小型漁船(全長6.6㍍、5.4㍍の２種類)と漁具の無償提供が軸だが、村民が主体的に行動できるよう村民の組織化に重点を置いたという。常駐スタッフが村民への説明、地域のリーダーの発掘などを行った結果、各村ごとに15人から60人規模の漁民組合、女性組合が発足。ギゴソでは禁漁区設置を望む15人多目的組合も結成した。小型漁船は８月、漁民、多目的の計４組合に各３～８隻計19隻を提供した。漁船は組合所有で交代使用する。フル回転で使われている。

各組合では新規事業も始めている。サントニーニョの漁民組合は海藻養殖に挑戦している。ギゴソ女性組合は干物の製造販売を始めた。夫らが水揚げした魚の一部を干物にして近隣の地方都市で販売。１カ月約30㌔を売り、貴重な現金収入になっているという。神奈川新聞が報じた。

ガジャマダ大のハッドモコ氏、富士山科学研究所訪問

インドネシアのガジャマダ大学のダナン・ハッドモコ氏はこのほど、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市)を訪れた。ガジャマダ大は、同研究所と火山に関する共同研究などを含めた包括連携協定を結んでいる。ハッドモコ氏は同大で学生に地理学を教え、国際交流部長も務めており、今回は2015年、同研究所で開催が予定されているシンポジウムの打ち合わせのため来日した。

同研究所の内山高火山防災研究部長らと、シンポジウムの日程や中身について意見を交わした。また、県立富士ビジターセンターや忍野八海などを視察し、富士山の歴史について学んだ。ガジャマダ大は火山活動が盛んなメラピ山の麓にあり、インドネシアの主要な火山研究所の一つ。2010年の噴火では多くの犠牲者が出ている。ハッドモコ氏は「最新の火山に関する技術や情報伝達手段などを学びたい。われわれは噴火に直面した経験があるので、その経験を研究所に伝え、互いの火山研究に役立てたい」と話している。山梨日日新聞電子版が報じた。

山陽電気鉄道が台湾鉄路管理局と初の姉妹協定

山陽電気鉄道は、台湾の台湾鉄路管理局と姉妹鉄道協定を結んだ。ツアーの企画など観光誘客で連携する。今年１月に電車に忘れ物をした台湾人観光客が山陽電鉄の丁寧な対応に感激し、帰国後に台北駐大阪経済文化弁事処(大阪市西区)を通して謝意を伝えようとしたのがきっかけ。

交流が進む中で、山陽電鉄の亀山駅(兵庫県姫路市)と同名の駅が、台湾北東部を走る宣蘭線にあることが分かり、協定に発展した。山陽電鉄が鉄道会社と姉妹提携するのは国内外問わず初めて。

インドネシア新総領事が岡山県庁を表敬訪問

在大阪インドネシア共和国総領事として就任間もないウィヌス・エディ・プラティクニョ氏が12月17日、岡山県庁を表敬訪問。伊原木隆太知事に着任のあいさつをした。インドネシアには岡山県から14企業が進出している。また、ジャカルタを拠点に活動している、AKB48のアイドル姉妹グループJKT48のメンバーが「おかやまフルーツ大使」として、インドネシアで岡山県産果物の販促・PRに一役買うなど、同国とは関わりが深い。今回の会見も初対面ながら、終始打ち解けた雰囲気で、今後の連携を約束し合った。

「日本の復興支援に感謝」インドネシアバンダアチェ市長

12月26日に、スマトラ沖地震・インド洋大津波から10年を迎えるのを前に、インドネシア・アチェ州の州都バンダアチェのイリザ・サアドゥディン・ジャマル市長は、日本の報道関係の取材に応じ、被災後の経過、復興に至る様々な支援と現況について語った。イリザ市長は「日本はインフラ整備や防災面で多大な支援をしてくれた」と謝意を表したうえで、同じ被害を繰り返さないための住民の意識改革の必要性を強調した。

同地震・大津波では約23万人の死者・行方不明者が出たが、このうちバンダアチェでは市街地の大半が津波で一時水没し、約７万8000人が犠牲となった。同市長は現在の復興状況について、道路などのインフラは98%がすでに完成し、津波前よりも整備は進んだという。学校や病院などの公共サービスも改善されただけでなく、2014年の市の収入は７年前の15倍に達し、経済面でも発展を続けているとしている。

ただ、防災面について語り始めると、同市長の表情は冴えなくなった。防災対策では早期津波警戒システムの運用が始まり、２年前から学校カリキュラムに防災教育を取り入れたものの、「十分に効果が出ていない」と指摘。対策を進めても、「結局は住民の意識改革が最も重要で、非常に難しい」と現状への懸念を示した。時事通信などが報じた。

長谷部選手がアチェ州被災地の子供たちと交流

サッカーのドイツ１部リーグ、フランクフルトで活躍するMF長谷部誠選手(30)が12月22、23の両日、スマトラ沖地震で甚大な被害に見舞われたインドネシア・アチェ州の州都バンダアチェの高校、小学校、幼稚園などを訪れ、子供たちと交流した。日本ユニセフ協会が東日本大震災の復興の参考にしようと企画。長谷部選手は津波で打ち上げられたまま保存されている船など被害の爪あとを見て回った。産経新聞などが報じた。

EPAで来日した４人のインドネシア人女性が祐愛会へ

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)で来日した看護師・介護福祉士候補のインドネシア人女性４人が、佐賀県鹿島市の特定医療法人「祐愛会」の織田病院と介護老人保健施設「ケアコートゆうあい」に着任した。日本の国家試験合格に向けて、仕事と勉強の両立に励む。この４人は、看護師を目指すマイムナ・マリアティカさん(25)とピピット・オクタビアナさん(27)、介護福祉士候補のロシダ・ロンバンガオルさん(24)とミンド・ベトニシフォンビオンさん(22)。12月16日に同病院を訪れ、職員や10人のインドネシア人の先輩らの歓迎を受けた。佐賀新聞が報じた。

インドネシアでパナソニックなどが世界遺産保全活動

インドネシア国有法人、PT.Tamanとパナソニックは12月17日、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT.Taman、パナソニックはインドネシアにおけるユネスコ世界遺産の保護と保全などについて、４者間で結んだ2014年10月９日の合意に基づいて同日、以下の共同プロジェクトを開始したと発表した。

同国の対象としている世界遺産はボロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進。同日開始したのは①世界遺産「プランバナン寺院遺跡群」にライトアップ用LED投光器を寄贈②プランバナン遺跡・ボロブドゥール遺跡周辺の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の実施－の共同プロジェクト。