東京都がごみ処理支援   ジャカルタと連携強化を

東京23区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は12月18と19の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎がインドネシアを訪れ、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。

セミナーでは東京23区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介。同組合清掃事業国際協力研究会会長で、東京大学教授の坂田一郎氏が処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。さらにプラント事業会社から日立造船、JFEエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおけるごみ処理施設建設の入札条件緩和や、処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。

セミナーに先立ち、18日午前中には同州スタント・ホジョ知事補佐官と西川氏が会談し姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。この案件は、2015年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。じゃかるた新聞が報じた。

みずほ銀行 中国福建省商務庁と業務協力で覚書締結

みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は12月18日、17日付で福建省商務庁との間で、業務協力の覚書を締結したと発表した。これは、経済特区などが設置され、外資誘致に積極的な福建省への産業誘致のアドバイス、投資説明会開催などへの協力を進め、日本企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図るとともに、同地域の改革開放についての情報交換を目的とするもの。

滋賀県 ホーチミン市と経済・産業分野で協力文書締結

滋賀県は、ベトナム・ホーチミン市と経済・産業分野を中心に協力・交流することで合意、協力文書を締結した。主な内容は科学技術分野の教育や訓練、貿易や観光などの取り組み強化、投資環境の整備などの締結を機に、滋賀県企業のホーチミン市での展開士円を推進する。

日本政府がインドの下水道整備に円借款 総額156億円

日本政府はインドの下水道整備に総額約156億円の円借款を供与する。北東部アッサム州の都市部で下水道処理施設などの建設を支援する。モディ首相が力を入れる衛生環境の改善に貢献し、日印関係の強化につなげる。インドの都市部では急激な人口増や工業化により、下水処理能力を超えた汚水が排出され、河川などの水質汚濁が深刻になっている。安倍晋三首相は９月のモディ首相との会談で、インドへの５年で官民合わせて約３兆5000億円の投融資を約束している。

クールジャパン シンガポール日本食街に出資支援

日本文化を海外に発信する官民ファンド、クールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)は12月8日、シンガポールの繁華街、オーチャードに多数の日系中小企業が出店する「ジャパンフードタウン事業」に最大７億円出資すると発表した。

日本外食ベンチャー海外展開推進協会(JAOF)や同事業を支援する民間企業とともに、シンガポールに合弁会社を設立。伊勢丹オーチャード店の４階に「ジャパン・フード・タウン(仮称)」を設けて運営する。調理器具や飲料、調味料メーカーなどの「サポーター企業」を募ることで、事業の総投資規模は10億円を見込んでいる。ジャパン・フード・タウンにはJAOFに加盟する会食ベンチャー企業15～20店舗を進出させる日本国内で実績のある中小企業を2015年初頭まで公募し、３月末ごろまでにテナントを決定。同年10月にオープンする予定だ。初年度の売上高30億～40億円を目指す。NNAなどが報じた。

京進が15年１月ミャンマーに合弁で日本語学校開設

教育サービスの京進(京都市下京区)は12月８日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2015年１月、現地法人と提携して日本語学校「京進日本語アカデミー」を設立すると発表した。12月中に現地パートナーのJETCと合弁会社「京進JETC」を設立し、開校に必要な正式手続きを進め、ヤンゴン中心部のレーダン郡区に、15年１月に開設する予定。開校時にまず100人程度の生徒を募集。社会人、大学生、高校生らに対する日本語指導、日系企業への日本語研修派遣、技能実習生の派遣などを行う。

同国における日本語教育は国立大学の日本語学科、私立の小規模学校や個人塾など約60カ所で行われているが、この日本語学校はこれらを大幅に上回る規模になるとみられる。NNAなどが報じた。

南ジャカルタで年末「ラグラグパーティ2014」

混声合唱団「ラグラグ会」は12月６日、南ジャカルタのヤマハミュージックセンターで年末コンサート「ラグラグパーティ2014」を開いた。会は司会の吉田隆さんの日本語とインドネシア語を織り交ぜた軽妙な進行のもと、インドネシアの愛国歌はじめ群島の津々浦々の民謡も取り入れられた様々な歌が、感傷的に、あるいはロマンティックに歌い上げられ、年末コンサートを盛り上げた。

ラグラグ会は各地に支部・OB会があり、今回も東京から齋藤有紀雄さん、大阪から下出澄夫さん、青森・弘前から和氣太司さん、南スラウェシ州マカッサルから、この『Weekly Indonesia』に定期的に寄稿してもらっている竹内清ロビーさんらが訪れた。

北九州市がタイで産業廃棄物の完全リサイクルを支援

北九州市はタイ国内の全工業団地を対象に、産業廃棄物の完全リサイクルを支援する。現地では化学プラントから出る廃棄物を埋め立て処分しているが、北九州市内の工業団地では、セメント原料や燃料に再利用しているという。こうした「北九州市」モデルについて、同国の工業団地を管轄する機関が、最重要地として位置付ける２カ所で導入を進め、全土への浸透を目指す。

ブータンの手すき紙職人受け入れ 石州半紙の技術研修

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が無形文化遺産に登録した「和紙」の一つ、石州半紙の技術を学ぼうとブータンの手すき紙職人が島根県浜田市に滞在中だ。同市と石州半紙協同組合、国際協力機構(JICA)が協力して、研修を受け入れた。石見地区の伝統技術を学んでもらい、母国で紙製品作りに役立ててもらうのが狙い。

10月下旬に来日した30代までの若手職人３人が、石州半紙技術者会に属する職人から指導を受けている。竹を使った道具作りや、紙の原材料コウゾの皮はぎ処理などを一通り学び終え、実際に紙を漉(す)く研修を受け始めた。ブータンと島根県・旧三隅町(現浜田市)は手すき紙を通じて、1986年に交流を始めた。３人は12月下旬まで浜田市に滞在、研修に精出す予定。日経産業新聞が報じた。

李首相が日本側と面会  新日中友好21世紀委メンバーと

中国の李克強首相は12月４日、日中両政府の有識者の諮問機関「新日中友好21世紀委員会」のメンバーと北京の人民大会堂で約40分間会見した。李首相が日本の要人と北京で正式に会うのは2013年３月の首相就任以来初めて。

委員会座長は、日本側が西室泰三東芝相談役、中国側は中日友好協会の唐家旋会長が務めている。委員会は３、４の両日、３年ぶりとなる最終の公式会合を北京で開催。安全保障分野での対話や交流を強化する一方、経済や省エネ、医療、環境保護の分野での協力を強めることで一致し、議論の内容を李首相に報告した。

李首相は「中日関係は両国にとっても、地域にとっても非常に重要。国交正常化以来、中国の対日関係の原則や基本的な方針は一貫したものだ。民間や青年の交流を通じて互いの理解を深めることが大事だ」と述べた。