日タイ間のJCM 初クレジットを発行 環境省

日本の環境省は４月23日、途上国の温室効果ガス排出量削減に貢献し、日本の削減目標の達成にも活用する「２国間クレジット制度(JCM)」で、日タイ間で初となるクレジットを発行したと発表した。
発行されたクレジット量は300㌧(削減対象となったモニタリング期間の合計約15カ月分)で、日本政府としてそのうち150㌧のクレジットを獲得した。なお、このプロジェクトからの累積削減量は約4900㌧となることが見込まれている。

パナソニック 創業100周年機に「無電化ソリューションプロジェクト」

パナソニックは創業100周年を機に、社会貢献活動の一環として「無電化ソリューションプロジェクト」を開始した。まずインドネシア(2018年１月～2019年12月)、ミャンマー(2018年４月～2020年３月)、ケニア(調整中)の３カ国で取り組みを開始し、順次ほかの国・地域への拡大を目指す。
このプロジェクトは、十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。NGO／NPOと共同で推進する。

日・マレーシア「防衛装備品・技術移転協定」に署名

マレーシアの首都クアラルンプールで４月18日、宮川眞喜雄駐マレーシア大使と、マレーシアのアブドゥル・ラヒム国防次官との間で、「防衛装備品および技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」の署名が行われた。
この協定は日・マレーシア両政府間で、国際平和および安全に寄与するための事業等の実施のため移転される防衛装備品および技術の取り扱いに関する法的枠組みを設定するもの。

厚労省・タイ保健省 薬事規制で協力の覚書

日本の厚生労働省とタイ保健省食品医薬品庁(タイFDA)は４月９日、東京で医薬品・医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結した。
日タイ両国はこれまで、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきたが、今回の覚書をさらなる規制緩和の足掛かりとする。
両国は４月26日、バンコクで第５回日・タイ合同シンポジウムをを開催する。

カンボジアの税関監視能力強化に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、税関監視艇の贈与に関する書簡の交換および無償資金協力(経済社会開発計画)(供与額５億円)に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジアの確実な関税の徴収を通じて税収を増加させるため、近海で頻発する小型船舶を利用した密輸の取り締まりの税関監視艇の贈与について、同国からの協力要請に応えたもの。また、税関監視艇２隻の改修・機材整備の資金に充てられる。

カンボジア「プノンペン首都圏送配電網整備」に92億円の円借款

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ２)(第二期)」の円借款の供与(供与限度額92億1600万円)に関する交換公文の署名が行われた。
電力需要が集中するプノンペンで、カンボジア政府が変電所の新増設、送配電線の整備および系統安定化装置等を導入するための資金を融資する。2015年３月に第一期として供与限度額38億1600万円の円借款を供与したのに続く融資となる。この計画により、人口170万人を超えるプノンペンの電力供給の安定化が図られる。

第一交通産業 ミャンマー日本語学校を建設・運営

第一交通産業(グループ総合本社:北九州市小倉北区)は、ミャンマー・ヤンゴン近郊の日本主導のティラワ経済特区(ティラワSEZ)に隣接するタンリン地区バングエゴンに日本語学校を建設し、運営する。
同校は「ティラワ第一日本語学校(仮称)」、９月に開校予定。運営形態はミャンマー法人ティラワ第一交通と第一アジア(第一交通産業ミャンマー100％子会社)の共同事業。約1000平方㍍の土地に３階建ての校舎を建設中。生徒数の最大定員150名で、約18カ月間の日本語教育を実施する。

2019年G２０サミット6/28～29開催 概要決まる

日本政府は４月２日、2019年に大阪で開催するG2２０サミットを、19年６月28日および29日に開催することを発表した。
また、あわせて日本がG２０議長国として開催する関係閣僚会合および、その開催地を以下の通り明らかにした。
財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡市)、労働雇用大臣会合(愛媛県松山市)、観光大臣会合(北海道倶知安町)、農業大臣会合(新潟市)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野県軽井沢町)、保険大臣会合(岡山市)、外務大臣会合(愛知県)。

立命館大 ベトナム事務所開設 海外４拠点目

立命館大学(本部:京都市北区)３月28日、ベトナム・ハノイ市のハノイ貿易大学内に海外事務所を開設した。同大学の海外事務所は英国、インド、中国に続いて４拠点目。これにより、将来的にASEAN地域における同大学のプレゼンス向上とブランド力形成の一助とする。
同大学はこれまで国際化を推進しているが、４月には国際関係学部にアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プログラム、アメリカン大学・立命館大学国際連携学科を開設する。また、2019年４月にはオーストラリア国立大学との共同学士課程、グローバル教養学部の設置を予定している。

JICA ミャンマー４事業に1170億円の円借款

国際協力機構(JICA)は３月29日。ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、４事業・総額1170億4000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①農業所得向上事業(借款金額304億6900万円)②中小企業金融強化事業(フェーズ２)(同149億4900万円)③住宅金融拡充事業(同150億円)④ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズ２)(第一期)(同566億2200万円)。