町家活用で宿泊事業  京大発ベンチャー「Meet  Us」

外国人観光客に茶道教室など”和文化”体験を紹介する京都大学発のベンチャー企業「Meet  Us」(京都市)は京都で空き家の町家を活用した宿泊事業を始めた。町家宿泊は外国人などに人気が高く、和文化体験事業の顧客の利用も見込めると判断した。今後３年間で宿泊可能な町家を20軒程度に増やしていく方針だ。町家利用希望者は英語サイトで受け付ける。

６カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」

東アジアの自治体が共通の課題について話し合う奈良県主催の「第５回東アジア地方政府会合」に中国、韓国、ベトナムなど日本を含めて６カ国から40自治体が参加することが決まった。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」をテーマに、10月27日から３日間、奈良市で開く。同会合は2010年から開催されている。

日中の企業交流促進へ新組織「中日企業聯誼会」設立

中国政府は10月16日、日本企業との交流を促進するため「中日企業聯誼会」と呼ぶ企業の集まりを新設した。中国外務省系の非営利団体「中日韓経済発展協会」の下部組織として発足。国有企業など約50社が会員として参加した。聯誼会は同日、設立大会を開くとともに、中国に進出した日本企業の集まりである中国日本商会の協力の覚書を交わした。

ベトナム・ハノイ工大で３D CADエンジニア検定試験

コンピュータ教育振興協会(ACSP)はこのほど、国立ハノイ工業大学(ハノイ工大)と「３D CADエンジニア検定試験」をベトナム・ハノイで実施することで合意に達したと発表した。第１回の同試験は11月29日にハノイ工大で実施する。ACSPは試験問題作成、３次元CADによる設計能力の測定・認定、ハノイ工大は試験プロモーションや教育・試験運営全般をそれぞれ担当する。CADニュースが報じた。

富士通 シンガポールで２者と先端研究組織を設立

富士通とシンガポール科学技術庁、シンガポール・マネジメント・ユニバーシティは10月15日、都市などの社会課題解決のためのソリューションの創出を目的とした、５年間の包括共同研究契約を締結したと発表した。今後３者はこの契約に基づき先端研究組織をシンガポールに設立し、シンガポール首相府の国立研究財団からの支援も受けながら、高速・大規模計算科学技術や、実社会で発生するビッグデータを活用した研究を通じて、都市などの社会課題解決のためのソリューションを共創し、シンガポールで実証実験を行う。３者がこの共同研究に投じる投資金額は合計で5400万シンガポール㌦。

谷崎インドネシア大使  大統領宮殿で信任状奉呈式

谷崎泰明駐インドネシア大使は10月13日、大統領宮殿で行われた信任状奉呈式で、天皇陛下から託された信任状をユドヨノ大統領に提出し、正式に駐インドネシア大使となった。日本のほかに、デンマーク、モンゴル、ベルギー、スウェーデン、フィンランド、アイルランド、スイスの計８カ国合同で奉呈式が執り行われた。谷崎大使は信任状を提出後、他国の新大使とともに、ユドヨノ大統領と約20分間、歓談した。

JICA  イスラム民間開発公社と業務協力協定を締結

国際協力機構(JICA)は10月14日、イスラム民間開発公社(ICD)と業務協力協定(MOU)を11日締結したと発表した。署名はワシントンD.C.で、ICDのカレド・モハメド・アル-アブーディCEOとJICAの岡村邦夫上級審議役との間で行われた。

ICDは中東やアフリカ、アジアなど52カ国・地域を加盟国に持ち、イスラム開発銀行グループに属する国際機関として1999年に設立された。本部はサウジアラビアのジェッダに置かれ、イスラム金融商品の提供・開発、イスラム法(シャリーア)に基づいた加盟国間の経済関係の強化などを行っている。

本MOUのもと、今後JICAとICDはインクルーシブで持続的な成長促進のツールとしてイスラム金融の活用を検討していく。その連携第一号案件として、中東諸国の政府の新たな資金調達方法としてイスラム法を遵守した金融商品であるスクークの発行について技術協力する予定。

SMF、SBFなど東南ア事業拡大めざす日本企業を支援

日本能率協会(JMA)とシンガポールの２つの経済団体は共同で、東南アジアでの事業拡大を目指す日本企業を支援することを決めた。2015年４月以降、アジアの製造業やＩＴ、金融など幅広い業種の経営者らを東京に招き毎回、講義してもらう予定だ。日本の大手企業幹部が東南アジアについて学べる１年間の研修を実施する。

JMAとの協力を決めたのは、シンガポール製造業者連盟(SMF)とシンガポール事業連盟(SBF)。日本とシンガポールの企業同士の提携を後押しするほか、シンガポールの企業や政府関連機関を訪れる機会もある。

ジャカルタで11/1～2日「ジャパンフェスティバル」

JAPAN FESTIVAL in INDONESIA 2014実行委員会は10月10日、インドネシア・ジャカルタ市のモール「La Piazza」で11月１～２日の２日間、「ジャパンフェスティバル」を開催すると発表した。同フェスティバルは「ポップカルチャー」と「訪日観光紹介」そして「現地進出支援」の３つのテーマの約40のブースの出店ゾーンを設けて、官民一体となった取り組みとして日本文化の魅力を伝えていくもの。２日間で10万人の来場者を見込んでいる。

会場では「横浜フットボール映画祭inジャカルタ」を開催するほか、J-POPからインドネシアポップまで充実の音楽プログラムを用意する。駐日インドネシア大使館、駐インドネシア日本大使館、国際交流基金ジャカルタ日本文化センター、一般財団法人日本インドネシア協会が後援、ＪＴＢ、ベトナム交流センターが協賛する。Global News Asiaが報じた。

自治体職員ら14人がフィリピン・メコン地帯を視察

国際機関の日本アセアンセンターが、地方公共団体職員に向けて企画したフィリピン・ベトナム・カンボジアの視察に、宮城県、島根県、北九州市などの自治体や地方銀行から14人が参加している。同視察は10月５～12日までの日程で行われており、８日までフィリピンに滞在。10日までベトナム南部のホーチミン市、11日までカンボジアの首都プノンペンを視察する。11日午後プノンペンからホーチミン市へ移動し、同日の深夜便で東京に戻る。各地では進出している日系メーカーや商業施設などを視察する。NNAが報じた