JICA イスラム民間開発公社と業務協力協定を締結
国際協力機構(JICA)は10月14日、イスラム民間開発公社(ICD)と業務協力協定(MOU)を11日締結したと発表した。署名はワシントンD.C.で、ICDのカレド・モハメド・アル-アブーディCEOとJICAの岡村邦夫上級審議役との間で行われた。
ICDは中東やアフリカ、アジアなど52カ国・地域を加盟国に持ち、イスラム開発銀行グループに属する国際機関として1999年に設立された。本部はサウジアラビアのジェッダに置かれ、イスラム金融商品の提供・開発、イスラム法(シャリーア)に基づいた加盟国間の経済関係の強化などを行っている。
本MOUのもと、今後JICAとICDはインクルーシブで持続的な成長促進のツールとしてイスラム金融の活用を検討していく。その連携第一号案件として、中東諸国の政府の新たな資金調達方法としてイスラム法を遵守した金融商品であるスクークの発行について技術協力する予定。