拉致再調査 日朝協議始まる 特別委幹部全員が出席
外務省の伊原純一アジア太平洋州局長を団長とする日本政府代表団と、北朝鮮の日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会幹部らとの協議が10月28日午前、平壌市内で始まった。北朝鮮側は特別調査委員会・委員長を務める徐大河(ソデハ)国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長、金明哲(キムミョンチョル)、朴永植(パクヨンシク)の両副委員長、拉致被害者分科会の姜成男(カンソンナム)安全保衛部局長ら4分科会の責任者らが出席した。
協議冒頭で徐氏は、「共和国訪問を歓迎する、訪朝に関して日本の中でいろいろと食い違った主張がされていることを主張している」と述べ、そのうえで代表団派遣を決めた日本政府は、「５月のストックホルム合意を履行しようとする意思の表われとして、正しい選択だ」と評価した。これに対して、伊原氏は「特別調査委員会が発足し、７月から調査を開始してすでに４カ月が経った。拉致問題は日本にとって最重要課題だ」と拉致被害者の調査を最優先するよう求めた。