つかめ外国人「得意客」化粧品メーカー販売強化
化粧品メーカー各社が、訪日外国人に照準を合わせた販売や宣伝を強化している。商品の知名度を高め、帰国後も使い続ける「得意客」に育てる狙いだ。10月から化粧品が消費税の免税対象に加わり、外国人の関心が高まっていることも、各社の期待を高めている。
ファンケルは10月から、旗艦店「ファンケル銀座スクエア」(東京都中央区)の免税品売り場で、２カ国語以上話す店員を８年から14人へと拡充した。レジの台数も増やした。商品名は日本語に加えて英語と中国語でも表示している。資生堂は10月、外国人に人気がある観光地の北海道、東京、京都、大阪の一部店舗に、英語と中国語、タイ語で商品を紹介するタブレット端末を置いた。ノエビアホールディングスは、2015年夏に運航が始まる格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンの客室乗務員に化粧品を使ってもらう手法で対抗する。ノエビアはエアアジア・ジャパンへの出資を決めた。派手なメークの客室乗務員を通じて、乗客に商品を知ってもらう。機内販売や機内誌での広告も計画する。毎日新聞が報じた。