イ経営者協会がパスルアン県決定の最低賃金を批判
インドネシア経営者協会のパスルアン県支局は、パスルアン県政府が東ジャワ州政府に提出した2015年の月額最低賃金270万ルピア(約２万5300円)を批判した。事務局のラトノ委員は「ことしの最低賃金は219万ルピア。これほどの大幅な賃上げは当地の企業、とく に全企業の半数以上を占める家具、食品加工、衣料、玩具などの製造業には、事業継続できるか否かの問題に発展するだろう。企業の倒産をを増加させ、他の賃金の低い地域に工場を移転する企業が増え、県経済全体にも影響を与える」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。