インド政府が日系企業の投資誘致へ環境整備
インドのモディ政権が日本の投資誘致の具体化に動いている。許認可手続きを迅速に進める首相府直轄の特命チームを発足。各省庁の次官による横断的組織も設けた。日本企業の受け皿として、年内にも3カ所の工業団地を選定する方針だ。
9月の日印首脳会談で、日本は5年間に官民で約3兆5000億円の投融資を決めている。特命チーム「ジャパン・プラス」は10月初旬から活動を始めている。インド商工省に設置し、日本からは経済産業相から2人が出向。インド側はインド商工会議所連盟(FICCI)の関係者や商工省OBら4人が加わる。日本の省庁職員が他国政府の政策決定組織に派遣されるのは珍しいという。日経産業新聞が報じた。