バス運賃など価格転嫁の動き広がるインドネシア
11月18日から 補助金付き燃料値上げが実施されたインドネシアで、価格転嫁の動きが広がっている。これは値上げ幅が30%以上と大きかったことに加え、実施まで日を置かず、発表の数時間後に実施の流れが心理的に各地での混乱拡大の要因となっている。
今回の燃料値上げにまず反応したのは自動車やオートバイの一般利用者だった。発表直後の17日深夜、全国のガソリンスタンドには値上げ前の燃料を買いだめしようとする市民が殺到、長い列を作った。公共交通機関の運行管理業者が加入する陸上運輸組合(オルガンダ)は18日、値上げに抗議する全国ストライキを実施、運行を停止すると発表。併せて公共交通機関は、経済的に弱い立場の人々が使用しているとして、特別措置を講じるよう要求している。じゃかるた新聞などが報じた。
一方、早速、運賃引き上げに動いた地域もある西ジャワ州ボゴール市は乗り合いバスに1000ルピアの値上げを許可。18日から近距離は3500ルピア、遠距離は5000ルピアの新運賃とした。東ジャワ州マランの公共交通機関も1000ルピアを打ち出している。オルガンダ・ジャカルタ支部も30～35%の運賃引き上げを州に申請する方針だ。このほか、混乱に乗じて”便乗”とも取れる値上げが始まっている。生鮮品で野菜の値上げだ。燃料値上げで輸送コストへの影響はあるにしても、値上げ幅によっては明らかに便乗値上げとして指摘を受けることになりそうだ。