インドネシアが原油安受け燃料補助金制度見直しへ
インドネシア政府は12月2日、世界的な原油価格の下落を受け、燃料に対する補助金制度を見直す方針を明らかにした。同国エネルギー・鉱物資源相のスディルマン・サイド氏は記者会見で「燃料価格の見直しを受け、財務省と協力して再計算し、効果的な燃料補助金の水準を決める」と表明。「補助金付き燃料価格が市場価格を超えてはならないというのが原則だ」と述べた。
同国では11月18日、補助金付き燃料を30%以上引き上げ、ガソリンは1㍑8500ルピア、ディーゼルは7500ルピアとなった。ところが、米国産シェールオイルの供給が需要を上回ったことなどを受けて、原油価格は下落。北海ブレンド先物価格は12月2日現在、1バレル72㌦近辺に下落。マンディリ・セクリタスのエコノミスト、レオ・リナルディ氏によると、オクタン価88のガソリンの市場価格は8000ルピア前後と、ガソリンスタンドでの販売価格を下回る水準となっている。バンバン・ブロジョネゴロ財務相は11月、燃料1㍑当たりの補助金を固定化する計画を検討していると表明している。ロイターが報じた。