ジャカルタ首都圏での工場移転が増加へ アピンド会長
インドネシア経営者協会のソフヤン・ワナンディ会長は「2015年の県別最低賃金は12～16%引き上げられるが、ジャカルタ首都圏での倒産や工場移転による閉鎖が増えるのは間違いない。13年の最低賃金引き上げ時には、約150社が他の地域へ移転した。ジャカルタ首都圏での給与水準は労働者の生産性と見合っておらず、製品の競争力が低下している。インドネシア人労働者の生産性はベトナム、タイ、カンボジアの下だ。外資については今後５年間、製造業で増えていく見通しだが、ジャカルタ首都圏外での投資を働きかけていく」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。