インドネシアへの自動車輸出で関税過払い 改善要請へ
日本からインドネシアに輸出する自動車の一部で、関税が過大に徴収されていることが分かった。日・イ両国間の経済連携協定(ＥＰＡ)では日本車の関税を今年１月から20％に下げるはずだったが、実際は28.1％が課されている。関税が過払いになっているのは、排気量1500cc超3000cc以下の完成車。日本自動車工業会によると、2012年の普通・小型乗用車のインドネシアへの輸出台数は２万8669台。トヨタ自動車など日本メーカーの損失は今年１年分だけで20億円程度に上る。
インドネシアは手続きミスと説明。調査するとの返答もあったが、改善の兆しはないという。日本は早期の政府間協議を求めるが、事態が改善しなければ世界貿易機関(ＷＴＯ)への提訴も視野にいれる予定。
日本とインドネシアのＥＰＡは2008年７月に発効。日本車の関税は3000cc以下では13～15年の３年間は20％、16年から５％に引き下げることで合意。インドネシア政府は協定に基づき、関税を見直す手続きを開始。日本政府にも協力を要請して約３万2000種類の関税を改め、昨年末にインドネシアの財務省が新税率を施行していた。