西ジャワ州で15年最低賃金最大4.6%改定 知事承認
インドネシアの西ジャワ州27県・市で2015年１月から適用される地域最低賃金(UMK)が、改定されていたことが12月29日までに明らかになった。労働者側が要求していた補助金付き石油燃料値上げの考慮を州が受け入れ、11月に確定していた金額に上積みした。引き上げ幅は見直し前に比べ1.0～4.6%上昇し、平均は2%だった。州知事が12月24日に承認した。この結果、州最高水準のカラワン県は1.0%増の298万7000ルピア(約２万8760円)となった。ブカシ市、プルワカルタ市、デポック市もそれぞれ１%上がった。最も上げ幅が大きかったのはスカブミ市の4.6%だった。インドネシア経営者協会(アピンド)は西ジャワ州知事に対し、UMKを修正しないよう求めていたが、労働者側に押し切られた形で、実らなかった。