三井物産 中国でのパーム油脂化学事業に出資参画

三井物産 中国でのパーム油脂化学事業に出資参画

三井物産は１月８日、マレーシアのパーム農園事業および油脂化学業界大手Kuala Lumpur Kepong Berhad(マレーシア、KLK)と、同社が運営する中国の油脂化学事業に参画することで合意したと発表した。同事業への出資総額は4400万㌦(約53億円)を予定しており、KLKよりKLKPremier Capital Limited(KLKPCL)の株式の20%を取得する契約を締結した。KLKPCLは、中国江蘇省張家港市で油脂化学製造販売事業を行っている。Taiko Palm-Oleo(Zhargjiagang)Co.,Ltd.(TPOZ)の株式を100%保有する投資持ち株会社。

三井物産とKLKは1991年からマレーシアで油脂化学製品販売事業を共同運営しており、今回は中国における初めての共同事業案件となる。パーム油等の天然油を主原料として製造される油脂化学品は、洗剤や潤滑油原料として世界で約７兆円の市場規模を有し、年率４%強(中国では年率７％強)の成長が見込まれている。KLKは同業界世界最大手クラスのの一社で、成長市場である中国置いて2004年にTPOZを設立し、油脂化学製造販売事業を行っている。