豊田通商がインドで初の官民連携による工業団地事業

豊田通商がインドで初の官民連携による工業団地事業

豊田通商は２月９日、インドのグジャラート州で中堅・中小企業向けに、経理などの管理業務や給食サービスなどを一括提供する貸工場事業に乗り出すと発表した。これは経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)が現地政府の支援を受け開発してきた「マンダル日本企業専用工業団地」への企業誘致、工業団地運営事業。インド初の官民連携による新たな形の工業団地事業だ。同社は同団地内に約20万平方㍍の敷地を取得。2016年３月に完成し、10月に操業開始する。総事業費は50億円超の予定。経済産業省とジェトロの恒常的な支援を得ながら、日本企業約15社を支援する計画。同社はインド南部のバンガロールなどインドで３カ所、インドネシアなどでも工業団地の運営実績がある。