ジャカルタ商店街洪水で7.5万店舗に被害 6,000人避難
インドネシア国家防災庁(BNPB)やインドネシア商工会議所(カディン)のまとめによると、ジャカルタ首都圏が浸水した２月９日の洪水で、ジャカルタ特別州だけで4830世帯１万5500人以上の住宅や、個人経営の小規模商店も含め７万5000店舗に被害が出たことが分かった。
BNPBによると、州内の33郡で浸水が確認され、州内14カ所設けられた避難所に約6000人が避難しているという。バンテン州タンゲラン県でも８日から10日にかけて複数の河川が氾濫し約3,000戸の住宅が浸水した。警視庁や国軍は同州ブカシも含めた首都圏全体に約2,000人の人員を配置し、被災者の誘導や安全確保にあたっている。
10日になっても水が引かない箇所があり、トランスジャカルタはハルもモニ(中央ジャカルタ)～ルパックブルス(南ジャカルタ)やプルイット(北ジャカルタ)～タンジュンプリオク(同)など５路線を運休した。鉄道もカンプン・パンダン(同)～クマヨラン(中央ジャカルタ)も沿線に深さ30～50㌢の水がたまっており、国鉄は同区間を運休した。地元メディアが報じた。