ミャンマーティラワ工業団地拡張へ 第１期はほぼ完売
日本とミャンマー両国政府と日本の商社などは、両国の官民が共同で開発する工業団地「ティラワ工業団地」の開発エリアを広げる検討に入った。現在はゾーンA約400㌶を開発中で、第１期約250㌶と第2期150㌶に分けて造成を進めており、さらにゾーンB(250㌶以上)を追加する案が俎上に上っている。ただ実現に向けては、土地の収用問題など課題もあるため、慎重に見極めたうえで判断する方針。ゾーンAの開発に関わる両国政府関係者に加え、住友商事、三菱商事、丸紅といった日本の民間開発事業者などが拡張の検討に入っている。
第１期は2015年夏ごろの稼働に向けて着々と進行中で、すでに37社(20社が日系企業)と用地契約を結んでおり、第１期はほぼ完売のめどがついている。第２期は当初の15年中の造成開始を前倒しして、14年10月に造成を開始、16年半ばの稼働開始に向け動いている。日刊工業新聞が報じた。